フジテレビ局員の「公益通報」だったのか...スポーツ紙から見えた「まだマシ」な日本のメディア風景

今回のAIイラスト：問いただせなければ会見じゃない！　AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA STABLE DIFFUSION

＜中居正広氏のトラブルでフジテレビが動いたのは米投資ファンドによる「外圧」だけではなかったのでは、と新聞15紙を読み込む時事芸人のプチ鹿島さんは指摘します＞

1月17日にフジテレビ社長の記者会見が行われた。タレントの中居正広氏が女性と「トラブル」があった問題（中居氏は引退を発表）で、同社社員が関与したと報じられていたからである。

会見での不十分な説明についてはデイリースポーツのフジテレビ担当記者が「フジ会見にモヤモヤ感 より開けた場で＂真実＂を明らかに」（1月18日）と疑問視した（編集部注：1月27日にフジテレビは再度記者会見を開催）。

しかし会見場に入れた記者はまだいい。会見に参加できたのは新聞社などが加盟する記者会の加盟社ほか、テレビ局だけ。しかも動画撮影はNG、写真撮影も冒頭のみ。メディアとしての自己否定にしか思えない。

「狭い範囲」では絶大な権威を持つ様子が垣間見えた。だがこうした人たちは「グローバル」には弱い。フジが会見を開くと言い出したのは次の影響がどう見ても大きかったことは書いておきたい。

「中居騒動　米の株主がフジに激怒　投資ファンドが第三者委設置を要求」（日刊スポーツ　1月16日）

米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは関連会社を通じて「貴社株式の7％以上を所有する大株主として、憤りを禁じ得ない」と発表。これを受けフジは慌てて会見したように見えた。

ジャニー喜多川氏の性加害問題も、英BBCが報じて動いたことは記憶に新しい。国内では絶大な力を持ち、スンとしてきた人たちが「外圧」で途端に動き出す。今回で何度目だろう。