コラム

安倍さんもできた! 撤回、謝罪、万歳!

2018年02月16日(金)16時15分

間違ったら撤回して謝罪する安倍首相は……素晴らしい! Kim Kyung Hoon-REUTERS

<裁量労働制に関する答弁の誤りを認めた安倍首相。トランプ米大統領も「誤ったら謝る姿勢」を見習ってほしい>

たまには安倍さんを褒めよう。

「裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」。安倍晋三首相は1月29日の衆院予算委員会で、こう主張した。しかし、このデータは算出方法が異なる2つの調査に基づいているため、数字の比較はできないはずだ。首相はその指摘を受け、2月14日の予算委員会で先日の答弁を撤回し、謝罪した。
 
素晴らしい!

次は不適切なデータを最初から使わないことを目指そう!

と、ひねくれたことを言いたくなるが、我慢する。人間は不完全なもの。間違えない人はいない。間違ったときに素直に認めて詫びるのが大人のやり方。というか、幼稚園児でもそうするように教えられているよね。

しかし、それができない政治家が世の中に多い。そしてわが国には、そんな政治家しかいないように見える。代表的存在は、やはりあの人。最高の地位を持つ、幼稚園児以下のあの人。

大統領になる前のドナルド・トランプは、2015年のテレビ番組でこう語っている。「謝るのはとても素晴らしいことだと思う。でも、まずは間違えないとね。僕もいつか、遠い将来だろうけど、謝ることがあるかもしれない。もし間違えることなんかがあれば......」。誤らない前提で、謝らない姿勢を見せた。

しかし......。温暖化は中国の陰謀だ、バラク・オバマはケニア出身だ、アメリカのGDPはマイナス領域に入ったなどなど、昔から間違いを大声で繰り返してきたトランプだ。15年に大統領に立候補してからその傾向がさらに目立つようになった。殺人事件で犠牲になった白人の81%は黒人に殺されている、アメリカの失業率は42%だ、大統領選予備選のライバル候補テッド・クルーズの父はジョン・F・ケネディ暗殺犯の仲間だったなどなど、どれも真っ赤な......間違い。だが、撤回も謝罪もない。誤りっぱなしで、謝りなしだ。

僕が知っている限り、唯一トランプが謝罪したのは、05年のテレビ収録現場で性的暴行を自慢した件。16年の大統領選直前にその録音テープが発覚したときだけ、「お詫びします」と言った。しかし後になって、「あれは俺の声じゃない」とテープを疑問視する話もしている。謝ったことが誤りだったとでも思っているようだ。

大統領になってからも、「就任式の観衆は史上最高の人数だった」を皮切りに、間違いのオンパレードだ。数百万もの不正投票があった、オバマ政権時に俺は盗聴されていた、極氷冠の面積が増えている......もちろん、どれも真実にそぐわない発言だが、そう指摘されても取り消しなどしない。ケリーアン・コンウェイ大統領顧問が「オルタナティブ・ファクト(もう一つの事実)だ」と弁解したことから分かるように、事実は一つじゃない。間違いを撤回し、謝罪するどころか、間違いだという認識さえないことになる。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ラガルドECB総裁、「任期全う」示唆 早期退任観測

ワールド

国民会議が初会合、高市首相「法案の早期提出目指す」

ビジネス

ECB、食品インフレ率の低下予想 今年末に2%若干

ビジネス

アングル:IT・コンサル株売りいつまで、市場は「A
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 5
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 6
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違…
  • 7
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 10
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは? 「チャ…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 9
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story