コラム

トランプ大統領、新型コロナウイルス感染でも株価は暴落しない

2020年10月03日(土)12時30分

選挙戦の最終版で、現地入りして支持者と直接接触して盛り上がることが、最後のトランプパワーだったのが、その戦略が完全に崩れた。しかも、バイデンをスリーピージョーとか、60メートル離れていても大きなマスクをつけて、いつもおびえて地下室にこもっていると、弱虫を揶揄していただけに、自分もこもらざるを得ないのは、盛り下がり、かっこ悪い。

さらに、感染経路や経緯が悪い。

31歳、元ファッションモデルの女性スタッフ、ホープ・ヒックス大統領顧問の感染判明により、周辺が検査したところ、トランプだけが陽性(そこからメラニア夫人へ)というのが最悪だ。このスタッフが超美人で、いかにもトランプ好み、そして、トランプよりももっと近しい関係で、接触も頻繁だったはずのトランプの娘イヴァンガもその夫のクシュナーも陰性だったのが、変な憶測を盛り上げ、有権者への印象は悪い。

ゴシップや家庭内部の争いはともかく、公的にも、スタッフの感染が判明した後でも、選挙活動を続け、あちこちに行っていた、そのときにマスクすらつけていなかった、という大問題が存在している。これへの攻撃は止まないだろう。

そして、もともと選挙予測は接戦で、トランプが追い上げてきたと言っても、いまのところはまだはっきりとバイデン優勢、しかも、第一回討論会で、バイデンがミスをしなかったことで、再度差が開いた直後のことであり、かなり流れは決定的になったのではないか。

大統領選直後から崩壊か

しかし、トランプが負ける確率が高まったのに、株価がそれほど下落しなかったのはなぜか。解釈は2つあり、もともと、第一回討論会でトランプの負けは織り込み済みで、負けること自体はナッシングニューだったということだ。

ただし、これには反論があり、第一回討論会の後、目に見えて株価は下落していないのではないか、ということだ。

私は、トランプ敗戦で株価が下がるのは、実際に投票結果が出たときに、市場は一気に織り込む、あるいは、その直前、投票日直前ぐらいから仕掛けが始まるのではないか、と予想する。そのほうがわかりやすい仕掛けだからだ。

さらに、もうひとつの解釈は、大統領選は株価にとって、いまや重要でない、ということだ。だから、何が大統領選挙で起きても、あまり反応しないということだ。

なぜなら、米国株式市場は大きなバブルの崩壊局面にあり、どうやって静かに売り逃げするか、という有力投資家同士のだましあいのステージだから、あまりことさらにマーケットが騒ぎになるのは、ほとんどの有力投資家にとってマイナスだからだ。

そして、私は、このバブルが、11月3日の大統領選挙の翌日から一気に崩壊するのではないか、と考える。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story