コラム

トランプ大統領、新型コロナウイルス感染でも株価は暴落しない

2020年10月03日(土)12時30分

選挙戦の最終版で、現地入りして支持者と直接接触して盛り上がることが、最後のトランプパワーだったのが、その戦略が完全に崩れた。しかも、バイデンをスリーピージョーとか、60メートル離れていても大きなマスクをつけて、いつもおびえて地下室にこもっていると、弱虫を揶揄していただけに、自分もこもらざるを得ないのは、盛り下がり、かっこ悪い。

さらに、感染経路や経緯が悪い。

31歳、元ファッションモデルの女性スタッフ、ホープ・ヒックス大統領顧問の感染判明により、周辺が検査したところ、トランプだけが陽性(そこからメラニア夫人へ)というのが最悪だ。このスタッフが超美人で、いかにもトランプ好み、そして、トランプよりももっと近しい関係で、接触も頻繁だったはずのトランプの娘イヴァンガもその夫のクシュナーも陰性だったのが、変な憶測を盛り上げ、有権者への印象は悪い。

ゴシップや家庭内部の争いはともかく、公的にも、スタッフの感染が判明した後でも、選挙活動を続け、あちこちに行っていた、そのときにマスクすらつけていなかった、という大問題が存在している。これへの攻撃は止まないだろう。

そして、もともと選挙予測は接戦で、トランプが追い上げてきたと言っても、いまのところはまだはっきりとバイデン優勢、しかも、第一回討論会で、バイデンがミスをしなかったことで、再度差が開いた直後のことであり、かなり流れは決定的になったのではないか。

大統領選直後から崩壊か

しかし、トランプが負ける確率が高まったのに、株価がそれほど下落しなかったのはなぜか。解釈は2つあり、もともと、第一回討論会でトランプの負けは織り込み済みで、負けること自体はナッシングニューだったということだ。

ただし、これには反論があり、第一回討論会の後、目に見えて株価は下落していないのではないか、ということだ。

私は、トランプ敗戦で株価が下がるのは、実際に投票結果が出たときに、市場は一気に織り込む、あるいは、その直前、投票日直前ぐらいから仕掛けが始まるのではないか、と予想する。そのほうがわかりやすい仕掛けだからだ。

さらに、もうひとつの解釈は、大統領選は株価にとって、いまや重要でない、ということだ。だから、何が大統領選挙で起きても、あまり反応しないということだ。

なぜなら、米国株式市場は大きなバブルの崩壊局面にあり、どうやって静かに売り逃げするか、という有力投資家同士のだましあいのステージだから、あまりことさらにマーケットが騒ぎになるのは、ほとんどの有力投資家にとってマイナスだからだ。

そして、私は、このバブルが、11月3日の大統領選挙の翌日から一気に崩壊するのではないか、と考える。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

足元で一方的・急激な動きみられる=為替で片山財務相

ワールド

米主要3空港で航空便に遅延、管制官不足で 政府閉鎖

ワールド

米東部の州知事選、民主党候補が優位保てるか

ワールド

トランプ氏、難民受入上限を過去最低7500人に 主
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面に ロシア軍が8倍の主力部隊を投入
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    海に響き渡る轟音...「5000頭のアレ」が一斉に大移動…
  • 8
    必要な証拠の95%を確保していたのに...中国のスパイ…
  • 9
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 10
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 10
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story