コラム

新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100%間違いだ

2020年03月19日(木)17時29分
新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100%間違いだ

消費減税コールも響く中、安倍晋三首相は?  Issei Kato-REUTERS

<政治がやるべきは、本当に困った人をピンポイントで救うことと、できるだけ早くコロナ危機脱却を宣言することだ>

必要なことは需要創出ではない。

だから、まず、金融緩和ではまったくない。

金融緩和とは、金利を下げて、借入れをしやすくして、投資や消費を刺激することであるが、専門家より素人の方が素直に理解しているように、これは現在ではまったく無意味だ。

コロナショック前から、金融政策が効かないのはコンセンサスになっていた。金利が既にゼロまで下がっていて余地がないこと、需要は十分にあり、むしろ過熱が問題で、人手不足などの中長期の供給制約が問題であり、その問題には金融政策は効果がないことから、もはや金融ではなく財政だ、という議論になっていた。

このような状況でコロナショックが起きた。需要が一変に消えた。

米国中央銀行は利下げを行いゼロ金利とし、国債の買い入れ、つまり量的緩和も再開した。しかし、まったく効果がなく、株価がこの政策の発表と同時にさらに暴落した。日本銀行は、同じ日に、株式ETFとREITの買い入れ枠を倍増させることを緊急会合を開いて決定した。これも評判が悪く、株価を支えるために株式を大量に買い入れることにしたのに、株価の暴落は止まらなかった。

一方、政治家たち、自称専門家たちは、これらをみて、ほらみろ、金融は効かない。もはや財政出動を大規模に大胆に行うしかない、消費税減税をしろという声や、現金を国民に配れ、という主張などで大騒ぎである。

どちらもやめた方がいい。

消費減税議論は日本だけ

効果がない上に、目的が間違っているからだ。

まず、消費税減税は最悪である。

第一に即効性がない。消費税率の引き上げにあれだけ大騒ぎして、混乱を防ぐために大論争を行い、徹底的な周知徹底を行い、準備期間を取り過ぎるくらいとった。それでも混乱は生じたし、国民に納得感はない。新型コロナによる経済ショックに対する対応としては、迅速性が最優先されるので、消費税減税はもっとも不適切な政策である。これは人々が消費税が嫌いであることを利用して人気取りをするための主張に過ぎない。実際、諸外国でも減税の議論はされているが、消費税減税を行うという主要国はない。そもそも消費税とは長期安定性が重要で機動性に欠けるから、税率の引き上げタイミングや一時的な引き下げを議論するものではなく、それだったら、所得税減税か、給付金を配る方が適している。

一方、その給付金であるが、これは景気対策としては意味もあるし、即効性もあるが、今回のコロナショックにおいては、効果は普通の不況に比べて半減しているし、望ましくない。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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