コラム

産業革新投資機構の取締役に失望した

2018年12月11日(火)15時15分

世耕弘成経済産業相との対立が決定的になり、12月10日、JICの民間出身の役員9人がすべて辞任した Toru Hanai-REUTERS

<金融も経済も政治利用しか考えず、とりわけファンドの運用では失敗だらけの政府をなぜ信じてしまったのか>

失望というよりも驚いた、という方が正確か。

昨日の産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長の記者会見をすべてじっくりと見た。素晴らしいバンカーだ。

言っていることはすべて正しい。

そうそうたる取締役達の辞任のコメントも読んだ。

すべてもっともである。

しかし、である。

だからこそ、でもある。

なぜ、1つだけ、しかも致命的な点において、田中氏も取締役の人々も、全員同じ誤りを犯しているのか。

なぜ、彼らは、突然、日本政府が日本にとって重要な政策を実行できると思ったのか。

このような有権者の反感を買う可能性の高い政策を、これまで一度も実行していない政府が、このファンドに限って行う気概があると思ったのか。

あまりに愚かである。

しかも、官民ファンドというもっとも下手でほぼすべて失敗してきた(運が悪かったのではなく、最初から失敗することがほぼ確定していた)政策の分野で、突然、奇跡が起こると思ったのか。

GPIFの二の舞ではないか

社外取締役だった星岳雄氏は、今度は日本政府も変わったのかと思ったが、1カ月でその誤りに気づいた、とわざわざ述べている。

なぜ、変わった、と思えたのか。この金融、財政政策、国会での議論を見て、どこでそれを感じることができるのか。日々悪くなっているとしか思えないときに、奇跡が起こるほど、急変して良くなった、と思えるのはミステリーだ。

またある取締役は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を見ていて、政府も変わったのではないかと期待したとある。どうしてそう思えるのか。GPIFと政府の関係は、まさに政府が投資というものの難しさを理解しようとせず、政治的に利用することしか考えていないことの典型例ではないか。

私が大いに失望したのは、いまだに経済界の重要人物たちが、政治や日本政府の現状をまったく理解しないまま、政策にかかわる提言を超えて政策に直接関わることをしようとする過ちを再び犯したことだ。この過ちの本質は、ビジネスにおいても同様のはずで、マーケット(政策というマーケット)やオーナー(政治家および有権者)を理解しないまま起業して新規参入する、ということで、これではうちの学生たちのナイーブな起業プランと何も変わらない。

すべての企業人、学者は、政治を理解しようとせずに、政治に期待する、あるいは勝手に失望する、という悪癖を直す必要がある。

*この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドイツ予算委、500億ユーロ超の防衛契約承認 過去

ビジネス

「空飛ぶタクシー」の米ジョビ―、生産能力倍増へ 

ビジネス

ドイツ経済、26年は国内主導の回復に転換へ=IMK

ワールド

豪首相、ヘイトスピーチ対策強化を約束 ボンダイビー
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story