コラム

産業革新投資機構の取締役に失望した

2018年12月11日(火)15時15分

世耕弘成経済産業相との対立が決定的になり、12月10日、JICの民間出身の役員9人がすべて辞任した Toru Hanai-REUTERS

<金融も経済も政治利用しか考えず、とりわけファンドの運用では失敗だらけの政府をなぜ信じてしまったのか>

失望というよりも驚いた、という方が正確か。

昨日の産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長の記者会見をすべてじっくりと見た。素晴らしいバンカーだ。

言っていることはすべて正しい。

そうそうたる取締役達の辞任のコメントも読んだ。

すべてもっともである。

しかし、である。

だからこそ、でもある。

なぜ、1つだけ、しかも致命的な点において、田中氏も取締役の人々も、全員同じ誤りを犯しているのか。

なぜ、彼らは、突然、日本政府が日本にとって重要な政策を実行できると思ったのか。

このような有権者の反感を買う可能性の高い政策を、これまで一度も実行していない政府が、このファンドに限って行う気概があると思ったのか。

あまりに愚かである。

しかも、官民ファンドというもっとも下手でほぼすべて失敗してきた(運が悪かったのではなく、最初から失敗することがほぼ確定していた)政策の分野で、突然、奇跡が起こると思ったのか。

GPIFの二の舞ではないか

社外取締役だった星岳雄氏は、今度は日本政府も変わったのかと思ったが、1カ月でその誤りに気づいた、とわざわざ述べている。

なぜ、変わった、と思えたのか。この金融、財政政策、国会での議論を見て、どこでそれを感じることができるのか。日々悪くなっているとしか思えないときに、奇跡が起こるほど、急変して良くなった、と思えるのはミステリーだ。

またある取締役は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を見ていて、政府も変わったのではないかと期待したとある。どうしてそう思えるのか。GPIFと政府の関係は、まさに政府が投資というものの難しさを理解しようとせず、政治的に利用することしか考えていないことの典型例ではないか。

私が大いに失望したのは、いまだに経済界の重要人物たちが、政治や日本政府の現状をまったく理解しないまま、政策にかかわる提言を超えて政策に直接関わることをしようとする過ちを再び犯したことだ。この過ちの本質は、ビジネスにおいても同様のはずで、マーケット(政策というマーケット)やオーナー(政治家および有権者)を理解しないまま起業して新規参入する、ということで、これではうちの学生たちのナイーブな起業プランと何も変わらない。

すべての企業人、学者は、政治を理解しようとせずに、政治に期待する、あるいは勝手に失望する、という悪癖を直す必要がある。

*この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武

ワールド

再送-UAEのアブダビで5人負傷、火災も発生 ミサ

ワールド

タイ新政権、来週発足へ アヌティン首相が表明 

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい 不動
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 9
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 10
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story