コラム

小幡　績 転機の日本経済

産業革新投資機構の取締役に失望した

2018年12月11日（火）15時15分

世耕弘成経済産業相との対立が決定的になり、12月10日、JICの民間出身の役員9人がすべて辞任した　Toru Hanai-REUTERS

＜金融も経済も政治利用しか考えず、とりわけファンドの運用では失敗だらけの政府をなぜ信じてしまったのか＞

失望というよりも驚いた、という方が正確か。

昨日の産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長の記者会見をすべてじっくりと見た。素晴らしいバンカーだ。

言っていることはすべて正しい。

そうそうたる取締役達の辞任のコメントも読んだ。

すべてもっともである。

しかし、である。

だからこそ、でもある。

なぜ、１つだけ、しかも致命的な点において、田中氏も取締役の人々も、全員同じ誤りを犯しているのか。

なぜ、彼らは、突然、日本政府が日本にとって重要な政策を実行できると思ったのか。

このような有権者の反感を買う可能性の高い政策を、これまで一度も実行していない政府が、このファンドに限って行う気概があると思ったのか。

あまりに愚かである。

しかも、官民ファンドというもっとも下手でほぼすべて失敗してきた（運が悪かったのではなく、最初から失敗することがほぼ確定していた）政策の分野で、突然、奇跡が起こると思ったのか。

GPIFの二の舞ではないか

社外取締役だった星岳雄氏は、今度は日本政府も変わったのかと思ったが、１カ月でその誤りに気づいた、とわざわざ述べている。

なぜ、変わった、と思えたのか。この金融、財政政策、国会での議論を見て、どこでそれを感じることができるのか。日々悪くなっているとしか思えないときに、奇跡が起こるほど、急変して良くなった、と思えるのはミステリーだ。

またある取締役は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）を見ていて、政府も変わったのではないかと期待したとある。どうしてそう思えるのか。GPIFと政府の関係は、まさに政府が投資というものの難しさを理解しようとせず、政治的に利用することしか考えていないことの典型例ではないか。

私が大いに失望したのは、いまだに経済界の重要人物たちが、政治や日本政府の現状をまったく理解しないまま、政策にかかわる提言を超えて政策に直接関わることをしようとする過ちを再び犯したことだ。この過ちの本質は、ビジネスにおいても同様のはずで、マーケット（政策というマーケット）やオーナー（政治家および有権者）を理解しないまま起業して新規参入する、ということで、これではうちの学生たちのナイーブな起業プランと何も変わらない。

すべての企業人、学者は、政治を理解しようとせずに、政治に期待する、あるいは勝手に失望する、という悪癖を直す必要がある。

＊この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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