コラム

コインチェックショックでもビットコインが崩れない理由

2018年01月29日(月)10時08分

東京の仮想通貨取引所コインチェックのオフィス Kim Kyung-Hoon-REUTERS

コインチェックショックがあっても、ビットコインが崩れない理由は何か?

──それは、バブルだからだ。

バブルというのは、何かあるとあっという間に崩れる、あるいは水泡に帰すと思われているが、それは大きな間違いで、バブルであるからこそ、ショックを糧にして、まさに燃料補給として上がっていくのだ。

バブルの上昇局面においては、ネガティブショックは格好の買い場。出遅れた人々がこぞって買い捲る。殺到する。だから、ショックの前以上に上がる。

その理由はバブルだからに過ぎない。あるいはバブルだからこそだ。

バブルである以外に買う理由はないから、買いたい人々が残っているならば、安くなるのは買い意欲をそそるだけ。なぜそれでも買うのか、というのは、彼らは上がるという信念の下、買っているのだから、下がれば買いなのだ。

バブルが崩れるのは、上がるという信念が崩れたときに過ぎず、それは最後の一回だけで、それまで何度もショックを糧に上がる局面を作り、それができるのだ。

さて、今はどうか。

逃げるべき人は逃げている。

残っているのは、迷っている人といまだに信じ続けている人だ。

そして前者は2つのパターンに分かれる。1つのグループは、もう終わりだ、ということは分かっていて売りたいが、どうせなら一度戻した局面で売って逃げたい。買値に近い人々は特に買値に戻ったら売ろうと考えている。だから、過去の上昇局面でもみ合ったところにある場合には、崩れることへの一時的な歯止めとして働く。今はそれに近い面もあるが、これは少数派ではないか。

ナイーブな投資家層も

もう一つのグループは、まだ上がるかな、それとも下がるかな、不安でいっぱいな人々だ。現在の局面はこの人々が多いように観察される。

この結果、乱高下が起こる。

彼らが売りに傾けば一気に下がり、彼らが動かなければ、下がるのをやめ、買う人々の力で上がっていく。

この買う人々というのが、いまだに信じ続けている人々で、彼らも二つのグループに分かれる。

まず、非常にナイーブに仮想通貨に投資している人々で、ネットの情報を頼りにしているような人々で、仮想通貨は未来の通貨、規制は悪い、政府は悪い、起業家はすべて素晴らしい、というようなことをナイーブに信じているような人々だ。彼らは浮遊層でもあるから、崩れたらおろおろするが、現在は、仮想通貨の未来は間違いがない、技術的な革新性は素晴らしい、ネムやコインチェックは例外で、ああいうものがせっかくの仮想通貨の未来を壊す、だから選別して投資することが重要だ、というような議論に踊らされている人々だ。

仮想通貨取引の未来と仮想通貨投機の未来はまったく別なのに。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイ政府が大型建設を一時停止、クレーン落下の死亡事

ビジネス

ポピュリズムに毅然と対応を、英中銀総裁表明 経済リ

ビジネス

ポルシェの25年販売、10%減 中国需要の低迷響く

ワールド

ブルガリア大統領、総選挙実施を発表 組閣行き詰まる
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑について野次られ「中指を立てる」!
  • 3
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 4
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 5
    イランの体制転換は秒読み? イラン国民が「打倒ハ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 10
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 10
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story