コラム

コインチェックショックでもビットコインが崩れない理由

2018年01月29日(月)10時08分

ネットの情報は鵜呑みにするが、権威の情報はフェイクニュースだと信じ、そのくせ、仮想通貨関連のTVCMの影響は受ける。スマホアプリゲームにTVCMが効くのと同じような興味深い現象だが、彼らは危うい立場にあることは間違いがない。

彼らを躍らせているのが、確信犯的にまだバブルは崩れないと信じている人々で、いわば利害関係者だ。大量に初期に投資してまだ持っているか、仮想通貨取引いや投機の拡大に依存しているビジネスライフ、あるいは投資生活を送っている人々で、彼らは死に物狂いで、浮遊層を説得する。

浮遊層は、コインチェックを責めるが、このような脆弱性は誰の目からも明らかであるし、マウントゴックスでファクトとしても実現しているのに、それらには目をつぶる人々だし、コインチェックの資本金も調べずに、500億円も返すカネが自己資金であるなら、なぜシステムに投資をしなかったのか、などと寝ぼけたことを言っている人々だ。

完全崩壊の時

彼らの影響力は小さいし、確信犯で仮想通貨バブルに依存している人々も財務は脆弱だし、要は自分も逃げるチャンスを狙っている。

したがって、現在は、これら4つのグループによって、一旦完全に崩壊することが押しとどめられているが、今後は、乱高下を繰り返しながら、迷っている人々もすべて悲観論者となり、そして、確信犯の人々が静かに、最後にはなりふり構わず逃げたときが、完全崩壊の時だ。

まず、第一の試練は、コインチェックの返金の具体的な見通しが明らかになったときだろう。ただ、そのときも例外的なものとして、ビットコインなどは完全には崩れないが、多くのナイーブな人々が目を覚ますきっかけにはなり、その次の崩壊を準備することになるだろう。


*この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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