コラム

小幡　績 転機の日本経済

コインチェックショックでもビットコインが崩れない理由

2018年01月29日（月）10時08分

ネットの情報は鵜呑みにするが、権威の情報はフェイクニュースだと信じ、そのくせ、仮想通貨関連のTVCMの影響は受ける。スマホアプリゲームにTVCMが効くのと同じような興味深い現象だが、彼らは危うい立場にあることは間違いがない。

彼らを躍らせているのが、確信犯的にまだバブルは崩れないと信じている人々で、いわば利害関係者だ。大量に初期に投資してまだ持っているか、仮想通貨取引いや投機の拡大に依存しているビジネスライフ、あるいは投資生活を送っている人々で、彼らは死に物狂いで、浮遊層を説得する。

浮遊層は、コインチェックを責めるが、このような脆弱性は誰の目からも明らかであるし、マウントゴックスでファクトとしても実現しているのに、それらには目をつぶる人々だし、コインチェックの資本金も調べずに、500億円も返すカネが自己資金であるなら、なぜシステムに投資をしなかったのか、などと寝ぼけたことを言っている人々だ。

完全崩壊の時

彼らの影響力は小さいし、確信犯で仮想通貨バブルに依存している人々も財務は脆弱だし、要は自分も逃げるチャンスを狙っている。

したがって、現在は、これら４つのグループによって、一旦完全に崩壊することが押しとどめられているが、今後は、乱高下を繰り返しながら、迷っている人々もすべて悲観論者となり、そして、確信犯の人々が静かに、最後にはなりふり構わず逃げたときが、完全崩壊の時だ。

まず、第一の試練は、コインチェックの返金の具体的な見通しが明らかになったときだろう。ただ、そのときも例外的なものとして、ビットコインなどは完全には崩れないが、多くのナイーブな人々が目を覚ますきっかけにはなり、その次の崩壊を準備することになるだろう。


＊この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

世銀総裁、中東戦争の経済的な影響を警告　成長鈍化と
2026.04.08

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル安定的、米・イラン交渉期限控え　
2026.04.08

ワールド

トランプ氏、米中首脳会談で安定維持目指す見通し＝Ｕ
2026.04.08

ビジネス

イラン戦争でスタグフレーション懸念、ＦＲＢ難しい舵
2026.04.08
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 8
    ５日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    「人間の本性」を見た裁判官が語った、自らの「毒親…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story