MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(5)─政府予算制約の無用論と有用論

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＜MMTとヘリコプター・マネー論は、しばしば混同されるものの、基本的に似て非なる政策戦略である......＞

MMTによれば、現代の主流派マクロ経済学の大きな誤りの一つは、「政府の赤字財政支出は、希少な民間貯蓄を奪い、利子率を引き上げ、民間投資をクラウド・アウトする」と論じている点にある。MMTはそれに対して、政府の赤字財政支出は、それ自身が民間にとっての資産（貯蓄）となるので、民間投資のクラウド・アウトは原理的に生じないと主張する。これは、赤字財政は原則的に許容されるべきというMMTの結論を支える一つの大きな論拠となっている。

本連載(4)で検討したように、正統派からみたこの議論の問題点は、MMTが政府の赤字財政支出を基本的に金融的な側面でのみ捉えており、財市場に与える影響を考慮していないところにある。というのは、民間投資のクラウド・アウト、金利上昇、インフレの加速等は、金融的現象であると同時に、財市場がその供給制約に直面して初めて顕在化するような実物的現象だからである。MMTも資源の制約が存在することに一応は言及するが、それは分析上何の役割も果たしていない。その意味では、MMTはいわば「終点のない45度線モデル」のような、不完全雇用が永遠に続く経済を暗黙裏に前提しているのである。

実際、Macroeconomicsの第15章「総支出モデル」で展開されているのは、初期ケインジアンの基本モデルであったポール・サミュエルソン由来のケインズ型所得・支出決定モデル、いわゆる45度線モデルである。MMTにとってのサミュエルソンは、代表的なバスタード・ケインジアンの一人のはずである。にもかかわらず、IS-LMモデルやフィリップス曲線の扱いとは異なり、MMTはそのサミュエルソン的なモデルを自らの体系の一部として受け入れている。MMTは実際、「政府の赤字財政支出はその乗数倍の所得をもたらし、それはさらに政府赤字に見合うだけの貯蓄をもたらす」といった45度線モデルに特徴的な推論を、そのまま無批判に援用している。それに対して、正統派にとっての45度線モデルは、不完全雇用経済の考察においてのみ意味を持つ、その特質の一面を経済学の初学者に理解させるために長年用いられてきた教育上のツールにすぎない。

以上の点は、「家計とは異なり政府には予算の制約は原理的に存在しない」という、MMTの基本命題を理解する上で、きわめて重要である。MMTは常々、政府財政における本質的な制約は政府の資金にではなく、その時々の生産資源の存在量にあることを強調する。逆にいえば、MMTは「供給に制約がない経済では、政府はその赤字あるいは債務を無限大にまで拡大できる」と述べている。それは、政府の予算制約は原理的に存在しないというMMT命題から導き出される、必然的な含意である。

それに対して、正統派の多くは、「家計と政府はその制約の度合いが大きく異なるとはいえ、少なくとも時間的視野を無限大にまで引き延ばした時には、供給制約の有無にかかわらず、政府にも予算制約は存在する」と考える。確かに、政府の予算制約は家計や個人よりもはるかに緩やかである。例えば個人の場合には、寿命という生物的な制約が存在するため、債務を負う場合にも、残りの寿命の中で将来的に稼得かつ返済可能な金額がその上限となる。しかし、政府にはそのような生物的制約は存在しないので、それぞれの国がある時点でどれだけの債務を背負うことができるのかは、まさに千差万別である。

たとえそうではあっても、正統派はMMTのように政府に予算制約は存在しないとは考えない。というのは、それが存在しないとなれば、「政府の予算制約を満たすように物価水準が調整される」ことを想定する後述の「物価水準の財政理論」やヘリコプター・マネー論が成立しなくなってしまうからである。そこでの政府予算制約の役割は、財政再建必要論といったような立場とはまったく結びつかないことに注意する必要がある。