コラム

消費税増税による消費低迷が長引く理由

2018年04月03日(火)14時50分
消費税増税による消費低迷が長引く理由

これまで2回の消費税増税は、日本経済に大きなダメージを与えていた shih-wei-iStock

<これから再び大きな国民的論議の的になっていくであろう消費税増税。あえてこれまでの消費税増税の影響を検証する>

日本ではこれまで、1989年4月、1997年4月、2014年4月と、3回の消費税増税が実行された。そして、2019年10月には、4回目のそれが予定されている。それを本当に予定通り実行すべきか、あるいは再度延期すべきかは、これから再び大きな国民的論議の的になっていくであろう。

これまでの消費税増税を振り返ると、1989年のそれは、まさにバブルの最中に行われたということもあり、景気への悪影響がほとんど見られなかった。それに対して、1997年と2014年のそれは、きわめて顕著な負のショックを経済にもたらした。1997年の増税は、戦後最大の経済危機をもたらし、その後の長期デフレーションをもたらした。直近の2014年のそれは、1997年の時のような深刻な景気後退にはつながらなかったが、それでもその影響は大きかった。

とりわけ深刻だったのは、2014年4月以降、消費の水準それ自体が大きく下振れしたまま、時間とともに回復する徴候をほとんど見せなかったことである。その落ち込みは、未だに完全に払拭されてはいない。これは、単なる「駆け込み需要の反動減」ではとうてい説明不可能なものである。

幸いなことに、こうした消費低迷にもかかわらず、世界経済の回復に支えられて、日本経済の回復はその後も続いた。失業率は順調に低下し続け、一時は低迷していたインフレ率も再び上昇し始めた。賃金上昇率も、政府が目標とする3%には届いていないとはいえ、徐々に改善しつつある。とはいえ、政府が目標とする2%のインフレ率と3%の賃金上昇率が、次回の消費税増税が予定されている2019年10月までに達成されるかといえば、楽観的みてもぎりぎりというところであろう。

そのことは、日本経済にとってきわめて重大な意味を持っている。というのは、物価や名目賃金が十分に上昇せず、実質賃金が十分に改善しないうちに消費税増税が行われてしまうと、再び高い確度で「回復困難な消費の落ち込み」がもたらされることになるからである。

消費税増税は一般に、実質賃金の突発的な低下をもたらす。とはいえ、その影響は通常、実質賃金の趨勢的な上昇によって時間の経過とともに小さくなっていく。ところが、1990年代後半以降の日本経済のように、賃金上昇が物価上昇を上回るという正常な経済成長過程が実現されていない場合、消費税増税による実質賃金の低下は、回復されずにそのまま永続することになる。消費税増税による消費低迷が長引くのはそのためである。

プロフィール

野口旭

1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。
同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大学助教授等を経て、1997年から専修大学経済学部教授。専門は国際経済、マクロ経済、経済政策。『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』(東洋経済新報社)、『グローバル経済を学ぶ』(ちくま新書)、『経済政策形成の研究』(編著、ナカニシヤ出版)、『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』(東洋経済新報社)、『アベノミクスが変えた日本経済』 (ちくま新書)、など著書多数。

ニュース速報

ワールド

中国、今世紀最大の脅威=米大統領補佐官

ワールド

米コロナ対策協議、合意でも議会通過は選挙後か=下院

ビジネス

米経済活動は控えめに拡大、部門間でばらつき=連銀報

ワールド

トランプ氏の中国口座巡る報道、国家安全保障の懸念=

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を拒否

  • 3

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与 ジョコ大統領と安保、医療でも協力を決めたが──

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    見つかれば射殺......コロナ禍を生き抜く北朝鮮のコ…

  • 6

    落選後のトランプは、恩赦? 逮捕? それとも亡命?

  • 7

    「O型の人は新型コロナにかかりづらく、重症化しづら…

  • 8

    新疆ウイグル自治区で行われる大量不妊手術と強制避…

  • 9

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 10

    共和党が自作の投票箱を「公式」と偽って設置する無…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 3

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア州で相次いで目撃される

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 6

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 7

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 8

    トランプが台湾に売った対中兵器の中身

  • 9

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 10

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 1

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 2

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 5

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!