コラム

野口旭 ケイザイを読み解く

日本経済はいつ完全雇用を達成するのか

2016年12月05日（月）12時50分

ferrantraite-iStock

＜「日本経済はおそらくあと２年程度で完全雇用を達成する」と考えている。ここでは、その根拠を示す＞

　本稿は、「黒田日銀の異次元金融緩和は『失敗』したのか」（11月４日付）と「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」（11月25日付）の続編である。日銀は11月１日の金融政策決定会合で、物価２％目標の達成時期について、５回目の延期を決定した。11月25日付拙稿で論じたように、その最大の理由は、日銀が当初想定していた「完全雇用と考えられる失業率」が、現実の完全雇用よりも高すぎたためである。

　筆者はまた、11月４日付拙稿で、「物価２％目標を2018年度中に達成という日銀の新たな約束が今度こそは実現される蓋然性は高い」と述べた。物価２％目標が達成されるということは、完全雇用が達成されるということとほぼ同義であるから、筆者は要するに、「日本経済はおそらくあと２年程度で完全雇用を達成する」と考えていることになる。本稿では、その根拠を示す。

十分な賃金上昇を欠いていた2015年までの物価上昇

　表１は、第２次安倍政権が成立した2013年以降2016年９月までの、日本の完全失業率、インフレ率、名目賃金上昇率、実質賃金上昇率の推移である。ここでのインフレ率とは、日銀版コア指標とか基調CPIとも呼ばれる、「生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価総合指数（消費税調整値）」の前年比上昇率である。また、名目賃金上昇率と実質賃金上昇率は、総務省統計局の「毎月勤労統計調査」における現金給与総額指数（就業形態計、事業規模５人以上）および実質賃金指数（同上）の増減率である。ちなみに、この実質賃金指数とは、物価変動の影響を割り引くために、現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で調整したものである。

　黒田日銀が成立し異次元金融緩和政策が実質的に始まったのは2013年４月であるから、この表はその前後から直近までのマクロ経済的推移を示すものといえる。一見して分かるように、完全失業率はその間、多少のぶれを伴いつつも、基本的に低下し続けてきた。それに対して、インフレ率の方は、2015年末までは目標に向かって何とか上昇しているようにもみえたが、2016年に入ってからは完全に腰折れしたわけである。

日本の完全失業率、インフレ率、名目賃金上昇率、実質賃金上昇率（2013年〜2016年9月）
noguti1205a.jpg

次のページ日本のフィリップスカーブ
プロフィール

野口旭

1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。
同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大学助教授等を経て、1997年から専修大学経済学部教授。専門は国際経済、マクロ経済、経済政策。『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』（東洋経済新報社）、『グローバル経済を学ぶ』（ちくま新書）、『経済政策形成の研究』（編著、ナカニシヤ出版）、『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』（東洋経済新報社）、『アベノミクスが変えた日本経済』 (ちくま新書)、など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独ＺＥＷ景気期待指数、12月は45.8に上昇　予想
2025.12.16

ワールド

トランプ氏がＢＢＣ提訴、議会襲撃前の演説編集巡り巨
2025.12.16

ビジネス

英総合ＰＭＩ、12月速報は52.1に上昇　予算案で
2025.12.16

ワールド

ウクライナ提案のクリスマス停戦、和平合意成立次第＝
2025.12.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story