コラム

日本経済はいつ完全雇用を達成するのか

2016年12月05日(月)12時50分
日本経済はいつ完全雇用を達成するのか

ferrantraite-iStock

<「日本経済はおそらくあと2年程度で完全雇用を達成する」と考えている。ここでは、その根拠を示す>

 本稿は、「黒田日銀の異次元金融緩和は『失敗』したのか」(11月4日付)と「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」(11月25日付)の続編である。日銀は11月1日の金融政策決定会合で、物価2%目標の達成時期について、5回目の延期を決定した。11月25日付拙稿で論じたように、その最大の理由は、日銀が当初想定していた「完全雇用と考えられる失業率」が、現実の完全雇用よりも高すぎたためである。

 筆者はまた、11月4日付拙稿で、「物価2%目標を2018年度中に達成という日銀の新たな約束が今度こそは実現される蓋然性は高い」と述べた。物価2%目標が達成されるということは、完全雇用が達成されるということとほぼ同義であるから、筆者は要するに、「日本経済はおそらくあと2年程度で完全雇用を達成する」と考えていることになる。本稿では、その根拠を示す。

十分な賃金上昇を欠いていた2015年までの物価上昇

 表1は、第2次安倍政権が成立した2013年以降2016年9月までの、日本の完全失業率、インフレ率、名目賃金上昇率、実質賃金上昇率の推移である。ここでのインフレ率とは、日銀版コア指標とか基調CPIとも呼ばれる、「生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価総合指数(消費税調整値)」の前年比上昇率である。また、名目賃金上昇率と実質賃金上昇率は、総務省統計局の「毎月勤労統計調査」における現金給与総額指数(就業形態計、事業規模5人以上)および実質賃金指数(同上)の増減率である。ちなみに、この実質賃金指数とは、物価変動の影響を割り引くために、現金給与総額指数を消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で調整したものである。

 黒田日銀が成立し異次元金融緩和政策が実質的に始まったのは2013年4月であるから、この表はその前後から直近までのマクロ経済的推移を示すものといえる。一見して分かるように、完全失業率はその間、多少のぶれを伴いつつも、基本的に低下し続けてきた。それに対して、インフレ率の方は、2015年末までは目標に向かって何とか上昇しているようにもみえたが、2016年に入ってからは完全に腰折れしたわけである。

日本の完全失業率、インフレ率、名目賃金上昇率、実質賃金上昇率(2013年〜2016年9月)
noguti1205a.jpg

プロフィール

野口旭

1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。
同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大学助教授等を経て、1997年から専修大学経済学部教授。専門は国際経済、マクロ経済、経済政策。『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』(東洋経済新報社)、『グローバル経済を学ぶ』(ちくま新書)、『経済政策形成の研究』(編著、ナカニシヤ出版)、『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』(東洋経済新報社)等、著書多数。

ニュース速報

ビジネス

武田薬、製薬シャイアーに買収打診 1株約46.50

ワールド

焦点:新日米通商交渉、国内に2国間へ強い懸念 米T

ワールド

北朝鮮、「完全な非核化」への意思示す=韓国大統領

ワールド

財務省のセクハラ問題、調査方法の撤回求めて弁護士が

MAGAZINE

特集:技能実習生残酷物語

2018-4・24号(4/17発売)

アジアの若者に技術を伝え、労働力不足を解消する制度がなぜ「ブラック現場」を生むようになったのか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    「僕はゲイリー19歳、妻は72歳」 青年が恋に落ちた53歳上の女性とは

  • 2

    こんなエコノミーは嫌だ! 合理的すぎる座席で、機内はまるで満員電車?

  • 3

    ジェット旅客機の死亡事故ゼロ:空の旅を安全にしたリスク管理と「ダサい」デザイン

  • 4

    金正恩は「裏切り」にあったか......脱北者をめぐる…

  • 5

    「ヒトラーが南米逃亡に使った」はずのナチス高性能…

  • 6

    ナゾの天体「オウムアムア」の正体 これまでに分か…

  • 7

    怖くて痛い虫歯治療に代わる、新たな治療法が開発さ…

  • 8

    「家賃は体で」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

  • 9

    「セックスしている子もいるけど私はしたくない」 …

  • 10

    4年前に死んだ夫婦に赤ちゃん誕生! 中国人の祖父母…

  • 1

    「僕はゲイリー19歳、妻は72歳」 青年が恋に落ちた53歳上の女性とは

  • 2

    こんなエコノミーは嫌だ! 合理的すぎる座席で、機内はまるで満員電車?

  • 3

    アメリカの2度目のシリア攻撃は大規模になる

  • 4

    「家賃は体で」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

  • 5

    フェイスブックはなぜ全米を激怒させたのか

  • 6

    おどろおどろしい溶岩の世界!?木星の北極の正体が…

  • 7

    韓国で隣家のコーギー犬を飼い主に食べさせようとし…

  • 8

    地球外生命が存在しにくい理由が明らかに――やはり、…

  • 9

    日本の空港スタッフのショッキングな動画が拡散

  • 10

    4年前に死んだ夫婦に赤ちゃん誕生! 中国人の祖父母…

  • 1

    日本の空港スタッフのショッキングな動画が拡散

  • 2

    ユーチューブ銃撃事件の犯人の奇妙な素顔 「ビーガン、ボディビルダー、動物の権利活動家」 

  • 3

    「金正恩を倒せ!」落書き事件続発に北朝鮮が大慌て

  • 4

    「家賃は体で」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

  • 5

    金正恩が習近平の前で大人しくなった...「必死のメモ…

  • 6

    「僕はゲイリー19歳、妻は72歳」 青年が恋に落ちた5…

  • 7

    ヒトの器官で最大の器官が新たに発見される

  • 8

    「パスタは食べても太らない」──カナダ研究

  • 9

    2度見するしかない ハマってしまった動物たちの異様…

  • 10

    金正恩がトランプに懇願か「あの話だけはしないで欲…

日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

SPECIAL ISSUE 丸ごと1冊 プーチン

絶賛発売中!