コラム

黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由

2016年11月25日(金)18時10分
黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由

ooyoo-iStock

<黒田日銀は、完全雇用の実現という最終的な政策目標を、約束の期限内に達成できなかった。しかし、それは「失業を減らして雇用と所得を拡大させる余地が事前の想定以上に残されていることが明らかになった」という、よい意味で想定外の事態だった>

 筆者は11月4日付けの拙稿「黒田日銀の異次元金融緩和は『失敗』したのか」の最後で、「異次元金融緩和政策が成功していることは明白である。唯一問題があるとすれば、それは、完全雇用の実現という最終的な政策目標を、約束の期限内に達成できなかった点のみにある。それをどう考えるべきかについては、稿を改めて論じたい」と述べた。本稿は、その目的を果たすためのものである。

本来的に困難な不確実性下の「期限の約束」

 日銀に限らず、現代世界の中央銀行の多くは、インフレ目標という枠組みを用いて金融政策を運営している。それは、「消費者物価指数のような何らかの物価指標の上昇率に2%程度の目標を設け、政策金利の操作や量的緩和といった手段を用いて、その目標の達成および維持を図る」というものである。

 中央銀行は一般的には、インフレ率が低下しがちな不況期には金融緩和を行ってインフレ率を引き上げ、逆に景気が過熱してインフレ率が上振れするようであれば、金融引き締めを行ってインフレ率を引き下げようとする。しかし、その金融政策の効果が十分に浸透し、現実の物価に現れるまでには、それなりの時間がかかる。金融政策の変更は、金利や為替や金融資産価格にはほぼ瞬時に反映されるが、それらが実体経済を刺激するまでのチャネルは、必ずしも迅速に機能するわけではないからである。

 そのことは、リーマン・ショック以降の世界大不況の中での各国のマクロ経済状況からも明らかである。その間、FRB(米連邦準備銀行)は3度にわたる量的緩和政策(QE1〜QE3)、ECB(欧州中央銀行)はマイナス金利政策という、未曾有の金融緩和を実行した。にもかかわらず、2009年から2016年現在までの両地域のインフレ率は、2011年前後に一時的に上振れした以外、一貫して2%を下回った。FRBは、2015年12月以降、量的緩和を解除して政策金利を引き上げる局面に入ったが、それは現実のインフレ率がようやく目標に近づいたからである。しかし、その利上げペースは依然としてきわめて緩慢である。

 ここで重要なのは、FRBにせよECBにせよ、確かに目標インフレ率を達成することには強くコミットしているが、黒田日銀のように「それをいつまでに達成する」という期限の約束を行ったことは一度もない、という点である。それは、金融政策が最終的に物価にいたるまでのタイム・ラグを考えれば、その間に事前には予想できなかった外生的なショックが生じることが不可避だからである。実際、もし2010年のギリシャ・ショックがなければ、世界経済の回復も、また各国のインフレ目標の達成も、ここまで遅れることはなかったであろう。FRBとECBは確かに、そうした状況の変化に対応し、金融緩和を段階的に強化していった。しかし、それによって目標の達成期限を早めることは結局できなかった。

 つまり、中央銀行が確信をもって「期限の約束」をするには、現実経済は「何が起きるか分からない」という不確実性があまりにも大きすぎるのである。

プロフィール

野口旭

1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。
同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大学助教授等を経て、1997年から専修大学経済学部教授。専門は国際経済、マクロ経済、経済政策。『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』(東洋経済新報社)、『グローバル経済を学ぶ』(ちくま新書)、『経済政策形成の研究』(編著、ナカニシヤ出版)、『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』(東洋経済新報社)、『アベノミクスが変えた日本経済』 (ちくま新書)、など著書多数。

ニュース速報

ワールド

FB、中国新華社などに「国営メディア」と表示 広告

ワールド

アストラゼネカ、コロナワクチン候補20億回分生産へ

ワールド

スペイン、仏・ポルトガル国境再開案を後退 「なお検

ビジネス

ECB、コロナ向け資産買取枠を拡充 ジャンク債購入

MAGAZINE

特集:検証 日本モデル

2020-6・ 9号(6/ 2発売)

日本のやり方は正しかったのか? 感染対策の効果を感染症専門家と考える

人気ランキング

  • 1

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染28人 4日連続で2桁台

  • 3

    【世論調査】アメリカ人の過半数が米軍による暴動鎮圧を支持

  • 4

    トランプの着々と進む「戦争」準備、ワシントン一帯…

  • 5

    着物は手が届かない美術品か、海外製のインクジェッ…

  • 6

    世界最速の座から転落 「上海リニア」もはや無用の長…

  • 7

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 8

    ドイツで知名度をあげたウイルス学者は、コロナ予防…

  • 9

    横領、虐待...「ナヌムの家」慰安婦被害者の施設で起…

  • 10

    RIP木村花 ネットの悪質コメント、日米韓それぞれの…

  • 1

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...

  • 2

    ロンドンより東京の方が、新型コロナ拡大の条件は揃っているはずだった

  • 3

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 4

    レストランで騒ぐ息子が店員に叱られた話、FBに投稿…

  • 5

    ギター人気復活を導く「スーパークール」な和製ギター

  • 6

    韓国総選挙にデジタル不正疑惑か? 中国から開票機…

  • 7

    西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」

  • 8

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 9

    韓国、アイドルファンも抗議デモ 愛すればこそ、裏切…

  • 10

    ブラジルのコロナ無策は高齢者減らしのため?

  • 1

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 2

    金正恩「死んだふり」の裏で進んでいた秘密作戦

  • 3

    スズメバチが生きたままカマキリに食べられる動画が、アメリカでバズる理由

  • 4

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言し…

  • 5

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 …

  • 6

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 7

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 8

    ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑…

  • 9

    コロナ禍で露呈した「意識低い系」日本人

  • 10

    「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!