米石油業界のベネズエラ復帰、労働者の安全確保や政策改革が前提=API会長
イラストはパイプラインと米国国旗のイメージ。2022年7月に撮影。REUTERS/Dado Ruvic
Valerie Volcovici Sheila Dang
[ワシントン/ヒューストン 12日 ロイター] - 米国石油協会(API)のソマーズ会長は12日、ベネズエラで米石油業界が再び操業態勢を敷く前提条件として、労働者の安全確保や、契約保持が必ず担保される仕組みの導入など政策面の改革を挙げた。
ソマーズ氏は、ベネズエラのマドゥロ大統領を権力の座から追い落とした一連の動きについて米石油業界は歓迎しており、ベネズエラには大きな関心を呼ぶだけのエネルギー資産があると指摘した。
その上で「改革のほとんどはベネズエラ国民の手で成し遂げる必要があるだろう。しかし米国のルビオ国務長官、ライト・エネルギー長官、バーガム内務長官も、米国企業が進出し、ベネズエラが再びエネルギー大国になるための投資を受け入れやすい場所にする上で重大な役割を果たすと確信している」と述べた。
ソマーズ氏は、米石油業界が抱く懸念がいかに重要かを、トランプ政権が理解しているとAPIは確信しているとも言及した。
トランプ大統領が米石油業界に対して、ベネズエラの石油産業復活に向け1000億ドルの投資を促したことに関連し、ソマーズ氏は、米企業をベネズエラへ戻らせるために金銭的なインセンティブが必要だとは考えていないと主張。開発するべき場所やどの資源を開発するべきかについて、市場が与えるシグナルこそが最も有効な答えになるとの見方を示した。





