コラム

ジャニー喜多川の性加害問題は日本人全員が「共犯者」である

2023年05月23日(火)21時24分

「勇気」を求められる理不尽

今回、カウアン・オカモトをはじめ複数の証言者が顔と名前を出して証言したことで、大きく世の中が動いた。彼らに対しては「大きな勇気を振り絞ってくれた」「声をあげるのはどれほど大変だったことか」等々、多くの賛辞が送られている。私も、彼らの義侠心を讃えたい気持ちは同じだ。

だが同時に、性被害を訴え出ることに莫大な勇気が必要になる社会って、なんかおかしくないか? とも思うのである。例えばの話、自分が過去に「性加害」をしたと告白するなら、莫大な勇気が必要になるのは当然だ。でも、彼らはその逆で、被害を受けた側である。

とはいえ、性被害を公表することに強いストレスを感じるのは、よく理解できる。今回証言した元ジャニーズたちのなかにも「誰にも言えなかった」という声が複数あった。私が同じ立場だったら、言えたかどうか分からない。

それはいったいなぜなのかと言えば、日本には性暴力被害者に対する「偏見と差別」が根強くあるからだろう。性被害を受けたと聞くと、何か特別な体験をした人のように色眼鏡で見てしまう気持ちは、分からなくはない。でも、それはきっと偏見だ。

大阪府などが出資する人権啓発団体「アジア・太平洋人権情報センター」によると、女性の場合は不特定の男性と性関係を持つことへのマイナスイメージが強いため、たとえそれが性暴力であっても、被害者に対してマイナスイメージが付きまとうのだという。ゆえに、娘から被害を打ち明けられた母親が「これでお前はキズモノになってしまった」、「誰にも言ってはいけない」などの反応を取ることがよくあるそうだ。

また男性被害者の場合、通常は「襲う側」であるはずの人間が「襲われる側」になるため、女性とは違う意味でマイナスイメージを持たれるのだという。一般的に、男性は「強いこと」が魅力的であるとされるため、性被害に遭うと「弱い人間」と見做されてしまうのだろう。いじめられっ子が、いじめ被害をなかなか周囲に言えない構造とも似ている。

なんというひどい話だろう。

近年は改善されつつあるとはいえ、性暴力の被害者は長年、何の落ち度もないにも関わらず「マイナスイメージのある、不名誉な傷を負った哀れな弱い人間」として好奇の目に晒されなくてはいけなかった。「被害者」という三文字に閉じ込められた人々は、異質な他者として見下され、笑い物にされ、あるいは逆に腫れ物に触るような態度で扱われた。

今でもそうかもしれない。だからこそ、「被害者は何も悪くありません」といったメッセージが真顔で何度もアナウンスされる。当たり前の話を熱心に説かなくてはいけないのは、当たり前のことを理解できない人がいるからに違いない。

プロフィール

西谷 格

(にしたに・ただす)
ライター。1981年、神奈川県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。地方紙「新潟日報」記者を経てフリーランスとして活動。2009年に上海に移住、2015年まで現地から中国の現状をレポートした。現在は大分県別府市在住。主な著書に『ルポ 中国「潜入バイト」日記』 (小学館新書)、『ルポ デジタルチャイナ体験記』(PHPビジネス新書)、『香港少年燃ゆ』(小学館)、『一九八四+四〇 ウイグル潜行』(小学館)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story