ジャニー喜多川の性加害問題は日本人全員が「共犯者」である

「被害を知りたくない」に潜む罪

ジュリー社長は、世の中に漠然と存在する性暴力被害者への「偏見と差別」を巧みに利用し、保身を図ろうとしているのではないか。

彼女は「憶測による誹謗中傷等の二次被害についても慎重に配慮しなければならない」と訴えている。私はこの部分がとても引っ掛かる。「憶測による誹謗中傷等の二次被害」とは、具体的にはどういう意味なのか。

ネット上には、現在活躍中のタレントも被害に遭っていたのではないかと懸念する声があり、ほかには誰が被害者だろうかと面白おかしく書いているサイトもある。「憶測による誹謗中傷」とは、現役アイドルに対して「あいつも被害者かも、こいつも被害者かも」と興味本位で囃し立てるような態度のことを指すのだろう。

だが、これまでの証言をまとめると、王様のように振る舞うジャニー喜多川から性的虐待を受けることは、アイドルとして出世していくために避けて通れない道だった。もちろん例外もあるだろうが、基本的には性的虐待を我慢した「対価」として、テレビ出演をはじめとした活躍の場が与えられたようだ。この見方を否定することは難しいだろう。

ということは、現在テレビなどで活躍しているジャニーズタレントたちのなかに性暴力被害者が存在しても、不思議ではない。むしろ、いない方が変だ。これは、裁判結果と証言に基づく極めて合理的な推論である。

そして、ここがもっともモヤモヤする点なのだが、「彼も被害者かもしれない」と推測することは、誹謗中傷になるのだろうか。「憶測に基づく誹謗中傷はあってはならない」という言葉には、「性暴力被害者と推定されること＝不名誉なこと」という暗黙の前提条件があるのではないか。

その前提条件は、共有すべきではないと思う。そんな思い込みがあるから、下品なまとめサイトのPVが上がり、被害者が声を出せなくなり、ジャニーズ事務所が喜び、子供への性暴力が繰り返される。

被害を受けたことを公表するか否かは100%の自由意志に基づいて行われるべきであり、公表したい人はすればいいし、したくない人はしなくて良い。でも、公表した人が損をするような世の中であってはいけないと思う。でないと、被害者たちに秘密を抱え込ませることになり、告発する権利をも奪うことになる。

「推しが性被害に遭ったかどうかなんて知りたくない」という思いは、ファン心理としては理解できるものの、性暴力被害者にアイドル活動はできないと言っているのも同然で、一抹の差別を含んでいる。性被害を公表することと引き換えに、何かをあきらめないといけないのだとしたら、それはおかしいことではないか。

性被害に遭っていても、遭っていなくても、同じように応援する。多くの人の認識がこのようにアップデートできた時、タブーはタブーでなくなり、被害者たちは本当の意味で救われるのだろう。