世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

20世紀になると長子相続制は廃れたが、企業経営者が単独の後継者に会社を継がせるケースは依然として多い。ただし、同族経営を継続するために、成人を養子として迎え入れる方法に頼ることが往々にしてある。つまり、経営者がしかるべき人物と法的に養子縁組をして、事業の経営を任せ、のちに引き継がせる（こうした養子縁組は、あとを継ぐ予定の男性と経営者の娘を結婚させる場合もある）。

日本では、年間約8万人の養子縁組が成立しているが、その大半は成人だ。ある調査によれば、養子縁組した後継者が経営する企業は、「血縁関係にある」後継者が経営する企業よりも業績が良い傾向がある。また、養子縁組した後継者や血縁関係にある後継者が経営する企業は、同族経営ではない企業より高い業績を上げている。

長い歴史を持つ同族経営に、文字通りの新しい血を加えることで、日本の老舗企業は進化を続けてきた。これは「論より証拠」で、日本最古とされる企業の大半は同族経営だ。ワインスタインがその代表例として挙げるのが住友と三井だ。どちらも明治時代に創業され、やがて合併して、日本第二の規模を誇る多国籍企業「三井住友銀行（SMBC）」が誕生した。

社名と同様に理念も引き継ぐ

世界で最もよく知られている日本の同族企業は「任天堂」かもしれない。同社は1889年（明治22年）に花札やトランプの製造販売を始め、やがてゲーム機を製造する日本の代表的企業へと変貌を遂げた。その間、長きに渡って同族経営が続いていた。

オックスフォード大学院のヒュー・ウィテカー教授（日本経済・ビジネス専門）によると、同族経営は、事業継承と革新の絶妙なバランスの上に成り立っている。老舗企業は何世紀にも渡ってこの2つのバランスをうまく取りながら歩んできた。

「日本のビジネスの基本理念は、献身であって選択ではない」とウィテカーは指摘し、経営者は現状よりも伝統を重視する、と強調する。

別の言い方をすれば、四半期毎の報告書にこだわらないのが日本の企業文化だ。「同族企業は常に、（他の事業形態より）強靭さを見せるだろう」とワインスタインは述べる。「同族企業は、社名を引き継ぐのと同様にその理念も引き継ぐからだ」

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（翻訳：ガリレオ）