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「デジタルファースト」で岐路に立つ日本の「はんこ文化」

2019年02月01日(金)17時10分
内村コースケ(フォトジャーナリスト)

「デジタルファースト法案」全体の狙いは、ビジネスをデジタル化して効率を高めることだ。そこに、押印に代わるデジタル化された本人確認手段の普及が盛り込まれているのは、法案の主旨と現状を踏まえれば当然のことだと言えよう。本人確認をデジタル化すれば紙の書面は必要なくなるので、郵送などの物理的手段による「書類のたらい回し」もなくなる。

世界で普及しつつあるデジタルな本人確認手段には、「電子署名」「ID・パスワード」「フォーム入力」といった方式がある。例えば、電子政府を推進するIT先進国のエストニアでは、「国民ID(国民識別番号)」とパスワードにより、あらゆる契約や行政機関の手続きがオンラインで完結するところまで行っている。

印鑑登録制度があるのは日本と台湾、韓国だけ

FAXやガラケーがいまだに現役なことに驚く訪日外国人は多い。日本はテクノロジーの先進国であると同時に、古い技術やアナログな国民生活も色濃く残っている稀有な国だというのが世界の見方だ。「はんこ文化」も、その最たる例の一つかもしれない。

現在、印鑑登録制度を取り入れているのは、日本と、統治・併合時代に日本から導入した台湾、韓国以外にはない。ちなみに、台湾の印鑑はフルネームのオーダーメイドが普通で、量産品の三文判はないようだ。印鑑の発祥の地である中国本土では、土産物や工芸品としての印鑑は一般的だが、社会制度的には欧米と同じサイン文化だ。

韓国では、日韓併合時代から印鑑登録制度が100年余り続いたが、ハングルは画数が少なく偽造しやすいことなどから、2014年までに段階的に全廃する法案が提出された。ただし、業界団体の反対等で先延ばしになっており、まだ全廃には至っていないようだ。それでも、廃止は時間の問題と見られ、近年はサインと電子認証が普及し始めている。

東アジアの外では、印鑑が社会に根付いた例は聞かない。グローバルスタンダードのサイン文化では、重要書類に署名する際には、公証人が立ち会うことになっている。公証人は、役場や会社の法務部、銀行などに配置された第三者の公務員で、署名の場に立ち会って、確かに本人のサインであることを証明するスタンプを書類に押す。

この制度には、第三者の立ち会いを必要とする煩雑さがある反面、三文判もOKな日本の実印よりは確実な制度だと言えるかもしれない。公証人制度を横に置いても、各々で筆跡が違うサインの方が印鑑よりも偽造が難しいとされ、サインにはなくしたり忘れたりするリスクがないという利点もある。

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