日本人が知らない、中国人観光客受け入れの黒い歴史

こうして引き受け手のいない中国団体客の手配を買って出たのが、主に在日中国人だった。その一部は新興のランドオペレーターを設立したが、彼らは免税店などの売上に応じたコミッション（手数料）で帳尻を合わせようとした。

免税店から販促費としてコミッションを受け取ることに違法性はないが、何事にも適正な範囲がある。彼らはついに中国の旅行会社にコミッションの一部を支払う条件まで受け入れ、ツアーを回そうとした。中国客が相当額買い物しなければ赤字に陥るリスクを抱えた持続可能性の低いこのビジネスモデルは、中国では一般化しているが、同じやり方を持ち込めば、日本の商習慣や法と相容れなくなるのは当然だった。

ここで仕切り役をするのが国内外の華人ガイドだった。彼らは日本で得た多額のコミッションによる営業利益を確定申告することもなく帰国する。これが「闇ガイド」の起源である。中国客の「爆買い」を前提とした「ブラック免税店」との協業により成り立つシステムだった。同じことは、欧米やアジア各国でも起きていた。

弁護するわけではないが、このシステムは彼らの専売特許ではない。実際には、1990年代に静かに始まっていた。その主役は1979年に海外旅行が自由化された台湾や、ソウル五輪（1988年）の翌年同じく海外旅行が始まった韓国だった。

いまから20年以上前、台湾客は日本で「爆買い」していたのだ。ある台湾の関係者は「当時、台湾客はお土産を山ほど買うので、乗客用と搬送用の2台のバスを連ねて旅行していた」と話す。とはいえ、1990年代の台湾客は年間60万～80万人程度で、それが話題になることはなかった。この時点で、日本側が関与しない外国客受け入れシステムは生まれたのである。それを中国が引き継いだのだ。

中国でモバイル決済が広く普及し、「越境」問題が発生

その後、中国人の日本旅行は変化する。2000～10年は上海や北京などの沿海先進地域の大都市圏中心の団体旅行の時代。10年から個人旅行が始まり、14年以降は内陸の地方都市からの団体客も急増したが、17年になると内陸客は伸び悩み、大都市圏からの個人客やリピーターなど「安近短」組が過半を占めるような構造変化が起きている。

ところが、中国客が団体から個人へ移行する中で新たな問題が浮上してきた。前述した「違法民泊」や「白タク」の増加だ。

これらの問題にも一般の日本人がピンとこないのはわけがある。背景には、2010年代に中国で飛躍的に成長したEC市場とモバイル決済の浸透がある。これによって日本側が関与できない新たな営業活動が生まれているからだ。

例えば、モバイル決済と連動した配車アプリサービスは中国で広く普及し、最近では海外への展開を進めている。日本での担い手は営業許可を受けずに自家用ワゴン車を運転する在日中国人で、地域制限を越えて全国で事実上の「白タク」営業を行っている。