最新記事
シリーズ日本再発見

日本人が知らない、中国人観光客受け入れの黒い歴史

2017年09月02日(土)15時33分
中村正人(インバウンド評論家)

配車アプリサービスは、土地勘がない海外で大きなスーツケースを抱えた旅行者ほどニーズが高い。家族連れや小グループの多い最近の個人客にとって、タクシーより一度に多くの人や荷物を乗せられるワゴン車は使い勝手がいい。同じ理由でホテルより民泊が支持される。中国の個人客のニーズにとことんマッチしているのだ。

いま起きているのは、2000年代のように利益が出ないから仕切りを明け渡したという話ではない。いわんや、中国客のマナーの話でもない。彼らは自前の進んだシステムを手にしており、それが越境して日本国内の現行ルールに抵触するというケースなのだ。

【参考記事】日本「民泊」新時代の幕開け、でも儲かるのは中国企業だけ?

今夏、南欧で増え過ぎた観光客に地元が苦慮する問題が報じられたが、そもそも誰のための観光客誘致なのか。日本でも同じことが問われるだろう。

インバウンド旅行市場にとって「経済効果のリーケージ(漏出)」をどう考えるかは重要だ。中国からのクルーズ船が大量に寄港する九州では、上陸客に対する市民の関心は低いという。それは「闇ガイド」や「ブラック免税店」の関係が知れ渡り、彼らの営業活動に「場貸し」しているだけで、地元にお金が落ちず、経済効果は持ち去られている(=漏出)と市民が薄々気づいているからだ。

グレーゾーンこそ水を得た魚とばかりの彼らの現況を野放しにしたままで、日本のあるべきライドシェアの未来を描けるのか、という懸念もある。来年の「民泊新法」施行後に予測される海外在住オーナーの「違法民泊」をめぐる市場の混乱も気がかりだ。

こうした問題は中国客が押し寄せる国ではどこでも起きている。どの国も経済効果を手に入れたいが、ジレンマがあることでは共通している。

日本の観光行政はこのまま事態をなりゆきに任せていいのか。観光立国と呼ばれる欧州やアジアの国々に比べ、ルール作りの意思が欠けていたのではないか。

状況を少しでも変えるには、海外の市場の変化や先進的なサービスへの理解が欠かせない。優れたところは取り入れ、ルールの見直しも検討すべきだが、同時に相手国とのルールの確認や取り決めも、いまとなっては必要だと思う。

少子高齢化が進む日本のこれからのインバウンド旅行市場は、いかに外国客に国内の多様なインフラを活用してもらうかがカギといえる。まずはいま何が起きているかを知るべきだろう。

【参考記事】中国人の欲しい物が変わった――アリババ越境ECトップ訪日の理由

japan_banner500-season2.jpg

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
 ご登録(無料)はこちらから=>>

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

カナダCPI、25年12月は2.4%上昇で予想上回

ビジネス

独企業の対米投資、25年にほぼ半減 貿易巡る不確実

ワールド

米最高裁が関税無効判断なら迅速に代替措置─USTR

ワールド

トランプ氏、武力行使巡り明言避ける グリーンランド
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 6
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 7
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 8
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 9
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 10
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中