コラム

2トップの国の知られざるあの人

2010年06月17日(木)00時00分

 忘れられがちだけど、ドイツは常に2トップでいっている。......サッカーの話ではない。国のリーダーのことだ。

 6月30日の選挙で、ドイツのリーダーが決まる。アンゲラ・メルケル首相が退陣するわけではない。新たに決まるのは、もう一人のリーダー、大統領選の方だ。

 ホルスト・ケーラー大統領が突然の辞任を表明したのは5月末のこと。ドイツの経済的利益を守るためには他国に軍事介入をすることも必要だ、という発言が国内で大バッシングを受けたためだ。新たに行われる大統領選で、最有力候補はキリスト教民主同盟(CDU)などの連立与党が擁立したクリスチャン・ウルフ(CDU副首相でニーダーザクセン州の首相)らしい。

 ドイツ大統領、と聞いて即座にピン、と来る人はそう多くないのでは。メルケル首相ならすっかりおなじみだが、そもそもドイツに大統領がいることさえ忘れがち。今回の大統領選も(ドイツ以外では)ほとんど話題になっていない。

 それもそのはず、ドイツの大統領は選挙といっても連邦議会議員らによる連邦会議の投票によって決定する。アメリカやフランスのように国民投票で選ばれる大統領ではない。さらに、ドイツ大統領の役割はごく象徴的なものにとどまり、法律に署名したり外交の場に出席したり、という程度で、実権は首相が握っている。

 そもそも、首相と大統領が両方いる国はけっこう多いが、どちらが何をやっているのかというと、実はよく分かっていなかったかも。国によって両者の権限や関係はさまざまだが、2トップ型の国々を2つに分類すると......。

タイプ1 首相優位型
 ドイツ、イタリア、イスラエルなど。大統領は議会の会議によって選出され、政治的権限をほとんど持たない形式的な存在なのに対し、首相は議会で指名され、行政を統括して権力を握る。ちなみに首相の影で存在感は薄いが、イタリア大統領はジョルジョ・ナポリターノ、イスラエル大統領はシモン・ペレス。

タイプ2 大統領優位型
 フランス、韓国、ロシア、ウクライナなど。大統領は国民の直接投票で選ばれ、強い権限を持つのに対し、首相(韓国の場合は国務総理)は国会の同意を得て大統領が任命する。首相は大統領を補佐して行政機関を統括するのが役割で、権限は限定的(ただし、ロシアの場合は話が別かも)。大統領ばかりが目立つが、フランス首相はフランソワ・フィヨン、韓国国務総理は鄭雲燦(チョン・ウンチャン)、ウクライナ首相はアザーロフ・ミコラ。

 2トップの「影の薄い方」が、突然思わぬ注目を集めることもある。少なくとも「もう1人リーダーがいる」くらいは頭に入れておいた方がいいかも。

――編集部・高木由美子

このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マスク氏のミサイル防衛システムへの関与で調査要請=

ビジネス

丸紅、自社株買いを拡大 上限700億円・期間は26

ワールド

ウクライナ協議の早期進展必要、当事国の立場まだ遠い

ワールド

中国が通商交渉望んでいる、近いうちに協議=米国務長
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 9
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 10
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story