コラム

2トップの国の知られざるあの人

2010年06月17日(木)00時00分

 忘れられがちだけど、ドイツは常に2トップでいっている。......サッカーの話ではない。国のリーダーのことだ。

 6月30日の選挙で、ドイツのリーダーが決まる。アンゲラ・メルケル首相が退陣するわけではない。新たに決まるのは、もう一人のリーダー、大統領選の方だ。

 ホルスト・ケーラー大統領が突然の辞任を表明したのは5月末のこと。ドイツの経済的利益を守るためには他国に軍事介入をすることも必要だ、という発言が国内で大バッシングを受けたためだ。新たに行われる大統領選で、最有力候補はキリスト教民主同盟(CDU)などの連立与党が擁立したクリスチャン・ウルフ(CDU副首相でニーダーザクセン州の首相)らしい。

 ドイツ大統領、と聞いて即座にピン、と来る人はそう多くないのでは。メルケル首相ならすっかりおなじみだが、そもそもドイツに大統領がいることさえ忘れがち。今回の大統領選も(ドイツ以外では)ほとんど話題になっていない。

 それもそのはず、ドイツの大統領は選挙といっても連邦議会議員らによる連邦会議の投票によって決定する。アメリカやフランスのように国民投票で選ばれる大統領ではない。さらに、ドイツ大統領の役割はごく象徴的なものにとどまり、法律に署名したり外交の場に出席したり、という程度で、実権は首相が握っている。

 そもそも、首相と大統領が両方いる国はけっこう多いが、どちらが何をやっているのかというと、実はよく分かっていなかったかも。国によって両者の権限や関係はさまざまだが、2トップ型の国々を2つに分類すると......。

タイプ1 首相優位型
 ドイツ、イタリア、イスラエルなど。大統領は議会の会議によって選出され、政治的権限をほとんど持たない形式的な存在なのに対し、首相は議会で指名され、行政を統括して権力を握る。ちなみに首相の影で存在感は薄いが、イタリア大統領はジョルジョ・ナポリターノ、イスラエル大統領はシモン・ペレス。

タイプ2 大統領優位型
 フランス、韓国、ロシア、ウクライナなど。大統領は国民の直接投票で選ばれ、強い権限を持つのに対し、首相(韓国の場合は国務総理)は国会の同意を得て大統領が任命する。首相は大統領を補佐して行政機関を統括するのが役割で、権限は限定的(ただし、ロシアの場合は話が別かも)。大統領ばかりが目立つが、フランス首相はフランソワ・フィヨン、韓国国務総理は鄭雲燦(チョン・ウンチャン)、ウクライナ首相はアザーロフ・ミコラ。

 2トップの「影の薄い方」が、突然思わぬ注目を集めることもある。少なくとも「もう1人リーダーがいる」くらいは頭に入れておいた方がいいかも。

――編集部・高木由美子

このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7

ワールド

高市首相、食料品の消費税2年間ゼロ「できるだけ早く

ワールド

英元王子アンドルー氏、エプスタイン被告と公的文書共
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story