コラム

「ロシアが攻めてきた!」の信憑性

2010年03月24日(水)20時00分

 3月13日、グルジアのテレビ局イメディは「ロシア軍が大規模なグルジア侵攻を開始し、大統領が殺害された」という驚くべき大嘘のニュースを放送した。08年の実際のグルジア紛争当時の映像をまるで最新映像であるかのように使用し、その間は「架空のニュース」だと説明もしなかった(番組の冒頭と最後には断りを入れたが)。

 当然、08年の恐怖の記憶が鮮明に残る国民の多くはこのニュースを事実と信じ、パニックに陥った。心臓発作や気絶で病院に運び込まれる人も続出し、死者まで出る騒動に発展。ミハイル・サーカシビリ大統領はテレビ局を非難する声明を出したものの、ニュースの内容は「起こりえる事態に近い」と擁護する姿勢も見せている。一方、野党勢力などは、この放送は大統領が仕組んだものだと非難している。

 野党の主張が正しいかは分からないが、そう考えるのも無理はないかもしれない。嘘ニュースの内容、つまり番組の脚本が、あまりにも現政権に都合よくできているからだ。

 シナリオは、まず選挙で「親露」路線の野党が「反露親米」の与党に敗北するところから始まる。その後、選挙結果を不服とする野党が起こしたデモに政府側が発砲。だが実際に発砲したのはロシアのスパイと見られると番組は伝える。さらに野党勢力がクーデター政権を樹立するのと同時に、野党勢力の手引きをにおわせる形でロシアのグルジア侵攻が始まるというのが番組の筋書きだ。

 実際、グルジアでは今年5月に地方選が、さらに13年には大統領選が予定されている。さらに野党勢力はここにきて、指導者たちが相次いでロシアを訪問するなど親露路線を強めており、対露関係の悪さという大統領の弱みを攻める姿勢を見せていた。

 ニュースを見た国民がロシアの恐ろしさを思い出し、そのロシアと手を組む野党への支持を思いとどまる可能性はあったかもしれない。これが大統領の仕組んだものであれば、国内での支持率や国際社会での信頼の低下で追い込まれたサーカシビリ流の、瀬戸際戦術だったと考えることもできるだろう。だがいずれにしろ、騒ぎが大きくなりすぎたことで大統領の信頼は国内外でさらに大幅に落ち込むこととなってしまった。

 ロシアは今回の騒動を受けて「挑発だ」などの声明を出し、不快感を示した。だが本心では、親米大統領が勝手に自爆したと笑っているかもしれない。

――編集部・藤田岳人

このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

欧州企業の第4四半期利益、足元で持ち直し LSEG

ワールド

FRB政策は適切な位置、AIの経済影響を精査=米S

ビジネス

全国コアCPI、1月は+2.0%に減速 総合は22

ワールド

IMF、ベネズエラの状況「極めて脆弱」 協議途絶え
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 9
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story