最新記事

ベラルーシ

ベラルーシの「ハイジャック」を盟友ロシアが擁護「完全に妥当」

Russia Calls Belarus' Diversion of Passenger Plane Carrying Blogger 'Absolutely Reasonable Approach'

2021年5月25日(火)18時39分
キャサリン・ファン
ロシアのラブロフ外相

コワモテのルカシェンコにはコワモテの後ろ盾が(写真はロシアのラブロフ外相) Yuri Kochetkov/REUTERS

<自分の政敵を拘束するために民間航空機をハイジャックしたベラルーシのルカシェンコの後ろ盾は、独裁者仲間のあの人>

ベラルーシ当局は5月23日、領空を飛行中だった旅客機を緊急着陸させ、乗っていた反体制派ジャーナリストのロマン・プロタセビッチを拘束した。国際社会からは一斉に非難の声があがっているが、隣国のロシアは異なる見解を示した。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は24日の会見で、「(緊急着陸させたことは)完全に妥当だと考える」と述べた。「ベラルーシ外務省はこの措置について、透明性を確保し、あらゆる国際法に従う用意があると強調した」

5月23日、ギリシャからリトアニアに向かって飛行中だったライアンエアー旅客機は、ベラルーシのミグ29戦闘機に先導され、ベラルーシの首都ミンスクに強制着陸させられた。

透明性のある説明とは

ベラルーシ大統領官邸の発表によると、この旅客機に爆弾が仕掛けられた可能性があるという情報を得て、ウラジーミル・プーチン露大統領の長年の盟友で「ヨーロッパの最後の独裁者」と呼ばれるアレクサンドル・ルカシェンコ大統領自らが着陸を命じたという。ベラルーシ国営メディアは、旅客機を強制着陸させる以外当局に選択肢はなく、着陸後はプロタセビッチを逮捕するしかなかったと報じている。

拘束後、自白を強要されたとみられるプロタセビッチ。起訴されれば死刑もありうる


同国警察によると、機内で爆発物は発見されなかった。

プロタセビッチは、情報やニュースを共有できる暗号化メッセージアプリ「テレグラム」上で運営されている反体制派メディアチャンネル「ネクスタ(NEXTA)」の共同創業者で元編集者。ネクスタは、反ルカシェンコ政権を訴える抗議デモを組織する手段として広く知られている。プロタセビッチはポーランド在住で、事件があった時はベラルーシを飛び越えてリトアニアに向かう途中だった。

ベラルーシ国営テレビは、プロタセビッチが乗っていることを当局は知らずに着陸を命じたとしている。

ラブロフの会見前、ロシア下院議員レオニード・カラシニコフは、ベラルーシには、国の安全を脅かす脅威に対処するため「適切かつ必要だと考える方法」を選ぶ権利があると述べた。

ロシア国有通信社RIAノーボスチによれば、カラシニコフは「ベラルーシは独立国家だ。安全が脅かされていると判断したのなら、その脅威と戦わなくてはならない」と述べたという。

ラブロフは国際社会に対して、「事態を冷静に判断するよう」呼びかけたが、アメリカ、イギリス、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)、国連は一致してルカシェンコの行為を非難し、国際調査の実施とプロタセビッチの解放を求めた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

三菱商、千代田化工を連結子会社から除外へ 優先株の

ワールド

台湾、「パックス・シリカ宣言」署名 米主導AI関連

ビジネス

午前のドルは152円後半、トランプ氏発言からの下げ

ビジネス

インドネシア株7%安、MSCIが投資適格性リスク軽
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中