コラム

「核兵器を使えばガザ戦争はすぐ終わる」は正しいか? 大戦末期の日本とガザが違う4つの理由

2024年08月15日(木)13時30分
「アイビー作戦」マイク実験時のキノコ雲

マーシャル諸島での米核実験「アイビー作戦」マイク実験時のキノコ雲(1952年11月1日) Public Domain

<イスラエルがガザに対して核兵器を用いれば、イスラエル自身に放射能汚染が広がる恐れもある。原爆を投下したアメリカとは、その点で全く異なる状況に置かれている。それ以上に重要なのは...>


•ガザ侵攻が長期化するなか、大戦末期の日本を念頭に「イスラエルが核兵器を使えばすぐ終わる」という主張もある。

•ただし、イスラエルはしばしば「核の威嚇」を行なっているが、放射能汚染が自国にも及びかねないため、簡単には使用できない。

•さらに大戦末期の日本との間には大きな違いが4つあり、たとえガザが核攻撃を受けてもすぐ降伏するとは思えない。

1. パレスチナ全体が一つの考え方でまとまるのが困難

2. イスラエルに降伏した後の安心材料が何もない

3. ガザが核攻撃を受けても反抗拠点がある

4. 軍事的支援者がいる

「核使用でガザ戦争はすぐ終わる」の錯誤

8月9日の長崎平和祈念式典にイスラエル大使招待されなかった。これに関する記事を掲載したところ、いくつかコメントを受け取った。そのなかには「核兵器を使えばガザ戦争は短期間で終わる」と核使用をむしろ正当化するものも目についた。

同様の主張はアメリカでも聞かれる。リンゼイ・グラハム上院議員(共和党)は5月、広島と長崎を引き合いに出して、「早く終わらせるために核兵器の使用は正しい判断」と主張した。

筆者が受け取ったコメントを含め、ガザにおける核兵器の"効能"をあえて強調する意見は、「その方がトータルの犠牲者を減らせて人道的」と主張するにせよ、「それが戦争というものだ」と開き直るにせよ、グラハム議員と同じく多かれ少なかれ大戦末期の日本を想定しているようだ。

しかし、そこには二重の錯誤がある。

大戦末期の日本とガザの違い

まず、イスラエルはしばしば"核の威嚇"をしてきたものの、実際に使用するとなると、大戦末期のアメリカと比べてハードルは非常に高い。

それは人道的な理由だけではない。

福岡市よりやや広い程度の面積しかないガザで核兵器を用いれば、隣接するイスラエル自身にも放射能汚染が広がる恐れがある。また、ハマスに捕まっているイスラエル人の人質や、人道支援を行なう援助関係者も同時に吹き飛ばせるのか。

「自分たちに被害はない」という大前提のもと、原爆を投下したアメリカとは違うのだ。

イスラエルとパレスチナの地図

さらに重要なのは、「大戦末期の日本が原爆投下によって敗戦を受け入れた」というストーリーに沿ってガザへの核使用を正当化できないことだ。

というのは、たとえガザで核兵器が使用されても、戦争が短期間で終わる見込みは乏しいからだ(そもそもアメリカが"日本を少しでも早く降伏させるために"原爆を投下したのか、あるいは日本が"原爆投下によってポツダム宣言受諾を決意した"のかにはかなり疑問の余地があるが、この点は先述の記事でも触れたのでここでは深掘りしない)。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ブラウン大銃撃、当局が20代の重要参考人拘束

ワールド

中国、「持続可能な」貿易促進 輸出入とも拡大と党幹

ワールド

中国、鉄鋼に輸出規制 1月から許可制に

ワールド

米政権のAI州規制阻止、政治・法律面で執行にハード
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story