スウェーデンのNATO加盟はほぼ絶望的に──コーラン焼却「合法化」の隘路

トルコなどイスラーム各国からの抗議もあり、スウェーデン警察は2月、「治安上の理由」からデモにおけるコーラン焼却を禁じた。

ところが、スウェーデンの裁判所はその後、「治安上の理由はデモの権利を制限できない」として警察の決定を覆した。つまり「表現の自由」が優先される、というのだ。

トルコのエルドアン大統領が「コーラン焼却が認められるならスウェーデンのNATO加盟はない」と警告するなか、この裁判所命令は下された。

その一方でスウェーデン政府は6月21日、「トルコが求めていた'テロ対策強化'は実施した」と述べ、「当初の約束に従い、トルコはスウェーデンのNATO加盟を認めるべき」と主張した。

そして発生したコーラン焼却

こうして対立がエスカレートしていた6月28日、ストックホルムで事件が発生した。

この日はイスラームの祭日「イード・アル・アドハー」初日に当たり、セントラルモスクに多くの信者が集まっていた。その前で一人の男がメガホンでイスラームを批判する演説を行なったうえ、コーランを燃やして踏みつけたのだ。

コーランを燃やしたのはいわゆる極右活動家ではなく、サルワン・モミカと名乗るイラク難民で、スウェーデンの市民権を取得していた。モミカはCNNの電話取材に対して「自分は無神論者」と主張し、「コーランは危険」「世界中で禁止すべき」と自論を展開している。

中東出身者がコーランを燃やしたことを「'ムスリムは危険'と思わせるトリック」と疑う意見もあるが、モミカ以外の誰かがかかわっていた証拠はない。

「合法であっても適切ではない」

しかし、この事件はトルコはもちろん、ムスリム人口の多い中東、アフリカ各国の批判を噴出させた。とりわけ、先進国と友好的なモロッコがスウェーデン大使を引きあげさせるという強い反応に出たことは注目された。

法的に違法でないため、モミカがおとがめなしだった（後日、警察はヘイトクライムで調査中と発表した）一方、モミカに暴行を加えようとした信者が警官に取り押さえられたことが、多くのムスリムの目に「不公正」と映っても不思議ではない。

NATOを率いるアメリカも渋い顔を隠さない。国務省報道官は「表現の自由を尊重する」と述べる一方、コーラン焼却を批判し、さらに「合法かもしれないが適切とは限らない」と、スウェーデンの裁判所を暗に批判した。

こうした状況に、スウェーデンのウルフ・クリステルソン首相も「合法だったが適切でなかった」と認めたが、その一方で「NATOに加盟できる」とも述べている。