コラム

スウェーデンのNATO加盟はほぼ絶望的に──コーラン焼却「合法化」の隘路

2023年07月05日(水)19時40分
スウェーデンで発生したコーラン焼却に抗議するイランのデモ

スウェーデンで発生したコーラン焼却に抗議するイランのデモ(2023年1月27日) Majid Asgaripour/WANA (West Asia News Agency) via REUTERS

<NATOを率いるアメリカの国務省報道官もコーラン焼却を批判し、「合法かもしれないが適切とは限らない」と、スウェーデンの裁判所を暗に批判した>


・トルコとスウェーデンはコーラン焼却をめぐり対立をエスカレートさせている。

・右傾化するスウェーデンでは「表現の自由」を理由にコーラン焼却が法的に認められた。

・やはり極右が台頭するトルコは強硬姿勢を強めており、スウェーデンのNATO加盟はほぼ不可能な水準に近づいている。

中立を国是にしてきたスウェーデンは、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにNATO(北大西洋条約機構)加盟を申請したが、すぐに実現するのはほぼ絶望的になった。その直接的な理由は加盟国トルコの反対だが、それを煽っているのはスウェーデン自身の右傾化である。

コーラン焼却「合法化」の波紋

NATO加盟国の首脳会議が7月11日からリトアニアで開催される。一つのポイントはスウェーデンの加盟申請が実現するかとみられる。

しかし、その可能性は限りなく低い。

NATOのルールでは新規加盟には全加盟国の賛成が必要だが、これまでスウェーデンの加盟に反対してきたトルコが強硬な姿勢をさらに強めているからだ。

トルコのハカン・フィダン外相は6月28日、「スウェーデンが反イスラーム感情を煽っている」と非難した。NATO加盟には直接言及しなかったものの、その見通しは暗い。

トルコはもともとスウェーデンが「テロリストを擁護している」と非難し、NATO加盟に反対してきた。トルコで分離独立運動を行うクルド人活動家をスウェーデンが難民として受け入れてきたからだ(フィンランドも同じ理由でトルコに反対されていたが、「テロ対策強化」などに応じて4月にNATO加盟を果たした)。

ところが、ここにきて対立はさらにエスカレートしている。きっかけはイスラームの聖典コーランを燃やす行為をスウェーデン当局が「合法」と認めたことにある。

反トルコ感情と「表現の自由」

この問題の経緯をみておこう。

ことの発端は、NATO加盟をめぐってスウェーデンとトルコの対立が表面化した昨年4月頃から、反移民、反ムスリムと結びついた反トルコデモが各地で発生し、そのなかでしばしばコーランが燃やされるようになったことだった。

今年1月には、ストックホルムにあるトルコ大使館前でデモが発生し、コーランが焼かれた。

このデモは、移民排除を叫ぶ政治家ラスムス・パルダンに率いられていた。バルダンは極右過激派としてイギリスで入国禁止になるなど、欧米各国でも警戒されている。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国主席、ウルグアイ大統領との会談で「平等な多極化

ビジネス

豪中銀、成長率・インフレ予測上方修正 追加利上げ必

ワールド

フィリピン下院委員会、マルコス大統領の弾劾訴追案を

ビジネス

豪中銀が2年ぶり利上げ、市場は5月追加引き締め予想
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 7
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 8
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた? テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story