コラム

中国はロシアに協力するふりをしつつ裏切るか──中央アジア争奪をめぐる暗闘

2023年06月12日(月)14時20分
習近平とプーチン

クレムリンで挨拶する習近平国家主席とプーチン大統領(2023年3月21日) Sputnik/Pavel Byrkin/Kremlin via REUTERS

<中央アジアはロシアの縄張りとされてきたが、もともと中国にとっても関心の高い地域だった。中国は人目をひきにくいタイミングで重大なアクションを起こす傾向があり、今回の中央アジア進出の加速もそのパターンに当てはまる>


・ロシアの'裏庭'中央アジアに中国は進出を加速している。

・これは「ウクライナに忙殺されるロシアに代わって中央アジアの結束を固めるため」というより、ロシアの縄張りに本格的に切り込むためとみられる。

・この地域は中国にとって死活的な重要性を増しており、米ロが身動きしにくい間隙をついてアクションを起こすのは中国の常套手段でもある。

中国がロシアと完全に手を切ることは想定できないが、その一方でロシアと一蓮托生するつもりでいるとも思えない。

「裏切り」を思わせる4つの理由

G7広島サミットの開催日と同じ5月19日、中国政府は中央アジア5カ国の首脳を招いた国際会議C5+1を西安で開き、その共同宣言で「先進国が古臭い冷戦型の思考に陥っている」と批判したうえで、先進国主導の国際秩序と異なる秩序の必要を強調した。

この場で中国政府はインフラ建設などのために38億ドルの資金協力を約束した他、貿易や投資のさらなる活発化で合意した。

中央アジア5カ国は1991年のソビエト連邦崩壊にともなって独立したが、その後もロシアの影響が強い。

そのためC5+1西安サミットを「先進国vs中ロ」の構図でとらえ、「ウクライナ戦争に忙殺されるロシアに代わって中国が中央アジアの結束を固めること」が目的だったと理解することは可能だ。

しかし、別の捉え方もできる。

「ロシアがウクライナ戦争で手一杯の隙に、ロシアの'裏庭'に中国の影響力を伸ばすこと」が主な目的だったという見方だ。

mutsuji230612_map.jpg

そのように考えられる理由は主に4つある。

1.中央アジアでロシア不信が表面化している
2.中国にとって中央アジアの重要性が高まっている
3.ロシアのいない場で全面的な支援を約束した
4.これまでも中国は米ロが忙殺されているタイミングで大きなアクションを起こしてきた

ロシア植民地主義への警戒

第一に、中央アジアではロシアへの警戒感が表面化していることは、中国にとってチャンスといえる。

中央アジアはロシア帝国の時代に編入された。それ以来いわばロシアの縄張りで、それはウクライナ侵攻後も同じだ。

例えば昨年、中央アジアで経済規模が最大のカザフスタンでは世論調査で、ロシアとの関係強化を支持した回答者は88%にのぼり、英シンクタンクのアリーシャ・イルハモフ博士は「ロシアの影響力を過小評価するべきでない」と述べている。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

景気判断「緩やかに回復」維持、個別では企業収益を1

ワールド

韓国、自己株消却を義務化 株価押し上げ狙う

ビジネス

楽天G、金融事業の再編協議を再開 銀行やカードの集

ビジネス

伊藤忠、伊藤忠食品に1株1万3000円でTOB 完
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story