コラム

アフリカ4カ国歴訪の岸田首相、687億円の拠出にどんな意味が

2023年05月09日(火)19時00分

5億ドルがムダになるとき

ただし、今回の訪問だけで「アフリカを日本あるいは西側にひきつけられる」と期待することもできない。

最大の理由は、アフリカに複数の選択肢があることだ。

例えば、日本は先述のように昨年、「3年間で300億ドル」を約束したが、中国は一昨年「3年間で400億ドル」を約束している。

こうした「援助競争」は冷戦時代、やはり東西両陣営の勢力争いの舞台になっていたアフリカでは珍しくなかった。しかし当時と現代では大きく異なる点もある。

冷戦時代、どの国がどちらの陣営に組み込まれるかという東西の区分けが一度成立すれば、それ以上の競争は生まれにくかった。いわば東西の住み分けが可能だったのだ。

ところが現代では、一部の例外的な国を除き、西側と中ロの住み分けはほぼ不可能だ。アフリカ各国は自由貿易のルールのもと、ほとんどの国が西側とも中ロとも取引し、それらからの協力を受けている。

今回、岸田首相の訪問先のうち、ガーナはとりわけ西側よりのスタンスが鮮明な国の一つだ。しかし、それでも中国は同国の大きな取引先で、大規模なインフラ建設も行なっている。さらに、輸入小麦の3割はロシア産が占めている。

要するに援助したからといって、それだけでアフリカが日本や西側に全面的になびくと想定するのは安易すぎる。むしろ、流動的な環境でリスク分散を図るのは当たり前ともいえる。

したがって、岸田首相の訪問は「それだけで日本の影響力を確立できないが、それがなければさらに影響力は低下していた」という最低限の効果しか期待できない。とはいえ、それが現状の日本のできる最大限でもあったといえる。

それも今回だけのスポットなら、アフリカの開発や安定はもちろん、日本や西側の影響力拡大といった効果はますます期待できなくなる。その意味で、岸田政権がG7首脳の評価だけを期待してアフリカを訪問し、今後おざなりにするなら、今回の5億ドルは本当にムダになるといえるだろう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、ゼレンスキー氏をモスクワでの和平協議に再招

ワールド

トランプ氏、ベネズエラ空域開放を計画 米石油大手が

ワールド

次期FRB議長人選、来週発表=トランプ氏

ビジネス

米新規失業保険申請件数は1000件減、小幅減も雇用
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 7
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    致死率高い「ニパウイルス」、インドで2人感染...東…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story