アジアの重石になった日本──「中国包囲網の'穴'」であることの意味

それだけでなく、日本政府は昨年11月、アメリカが中国包囲網を加速させるのと入れ違いのように、中国や韓国、東南アジア諸国、オーストラリアやニュージーランドなど15カ国からなる新たな自由貿易協定RCEPに署名し、今年4月にはこれが国会で批准された。やはり中国と領土問題を抱えるインドが途中でRCEP交渉を離脱し、オーストラリアがいまだに批准していないにもかかわらず、日本が署名・批准したことは、その穏当さを象徴する。

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こうした温度差は、今年4月の日米首脳会談でも浮き彫りになった。

菅総理とバイデン大統領の初めての会談では、中国が最も神経を尖らせるテーマの一つである台湾問題が取り上げられ、日本ではそのこと自体が大きく報道された。

ただし、メディアの大騒ぎとは裏腹に、日本政府の態度は極めて微温的だったといえる。アメリカが台湾支援の強化を目指しているにもかかわらず、日米間で合意できた内容が「台湾問題の平和的解決」にすぎなかったからだ。

これは1979年の米中国交正常化で中国自身が受け入れた文言であり、目新しいものでも、踏み込んだ内容でもない。そのため、この内容しか合意できなかったことが、アメリカにとって不満の大きいものだったことは疑いない。

日本がどっちつかずであるという見方は、アメリカだけのものではない。台湾にある国立政治大学の黃奎博教授は「日本政府はタカ派の発言を薄めるように努めているようだ」と指摘し、「有事には台湾を助けるべき」という麻生副総理の発言の実行性を疑問視している。

これに加えて、アメリカが中国批判のテコとして重視する、香港や新疆ウイグル自治区などでの人権問題に関しても、日本政府は「懸念」以上のコメントを控えてきた。

要するに、米中対立が本格化するなか、日本は基本的にアメリカ側に立ち、中国の台頭に要所要所でクギを刺しながらも、必要以上の摩擦を避けてきたといえる。

「穴」をどう評価するか

ワシントンと北京に両股をかけるスタンスは冷戦時代からのものだが、これがどこまで計算づくかは微妙なところだ。

一般的に政府の決定に首尾一貫性を想定すること自体、非現実的であることは、アメリカの政治学者G.アリソンが1971年に名著『決定の本質』で明らかにしたことだが、近年の日本政府・自民党に関してみても、日本全体のどっちつかずの方針は、アメリカ寄りの安倍－麻生ラインと、中国との関係を重視する二階幹事長や経済界との間の綱引き、あるいは中国脅威論と経済合理性の間の綱引きの結果ともいえる。

ともあれ、たとえ結果的にであっても、米中に両股をかけているとすれば、「同盟国アメリカに協力しないのはけしからん」という意見もあり得るだろう。また、経済関係を重視して人権問題に及び腰であることも、名誉な話ではない。