コラム

タリバンと手を組む中国──戦火のアフガニスタンを目指す3つの目的

2021年08月02日(月)19時25分
ヘラートに迫るタリバン兵

タリバンに備えるアフガン軍を支援する元ムジャヒディン(2021年7月10日、ヘラート州) Jalil Ahmad-REUTERS


・米軍がアフガニスタンから撤退を進めるのと入れ違いに、中国はタリバンとの協力を深めている。

・そこには「一帯一路」に基づく経済的利益、ウイグル締め付けの強化、そして大国イメージの強化という3つの目的が見出せる。

・ただし、「火中の栗」を拾おうとする中国には大きなリスクもある。

米国が撤退を進めるアフガニスタンに、入れ違いのように中国がアプローチを強めることには、「一帯一路」構想を進めるだけでなく、ウイグル問題への対応、さらに「米国を超える大国」のイメージ化という3つの目的があげられる。

タリバンを迎えた中国政府

コロナと五輪の報道で埋め尽くされた日本のメディアではほとんど報じられなかったが、中国政府の王毅外相は7月28日、アフガニスタンのイスラーム勢力タリバンの代表団を北京に迎えた。この代表団にはタリバン創設者の一人で、外交を統括するアブドゥル・ガニ・バラーダル氏も含まれ、タリバンにとってかなり重要度の高い外交使節といえる。

今回の会談は中国側の招待で実現したと言われ、王毅外相は会談で中国が「アフガニスタンにおける和解と再建のプロセスで重要な役割を果たすこと」を約束した。これに対して、タリバンのスポークスマンはTwitterで「二国に関係する政治、経済、安全保障の問題や、アフガニスタンの現状や和平について話し合われた」と認めている。

現在のアフガニスタンは大爆発する直前にある。

昨年2月、米国はタリバンとの和平合意に調印し、約20年に渡るアフガン駐留を終わらせることに合意した。米軍は今年5月から撤退を開始している。

しかし、それと並行してタリバンは軍事活動を活発化させており、7月初旬までにアフガニスタンの85%を実効支配するに至った。これは2001年の9.11後、米軍の攻撃でタリバンが首都カブールを追われて以来、最大規模となっている。

このようにアフガン全土で戦火が拡大するタイミングで、中国があえてタリバンに熱心にアプローチすることには、大きく3つの目的が見出せる。

「一帯一路の穴場」アフガニスタン

第一に、アフガニスタン接近は中国政府にとって「一帯一路」というパズルのピースを埋める作業になる。

長らく戦乱が続いてきたアフガニスタンは、国際的に「援助」の対象ではあったが、ビジネスの対象にはなりにくかった。また、これまでのアフガニスタン政府は中国主導の「一帯一路」国際会議に代表団を送ってこなかった。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多 

ワールド

米政権、「脱獄不能」アルカトラズ監獄再開へ予算 ア

ワールド

イラン上空で米戦闘機撃墜、乗員1人を救助 対イラン

ワールド

連邦資金「着服」巡り民主州中心に調査、トランプ氏署
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story