コラム

米シアトルで抗議デモ隊が「自治区」設立を宣言──軍の治安出動はあるか

2020年06月15日(月)10時51分

憲法論議はともかく、実際には軍の投入は難しいだろう。
やはり人種差別への抗議をきっかけに広がった1992年のロス暴動では3000人の州兵が治安出動したが、今回はその時より政府にとって介入のリスクが高い。


ロス暴動の際、軍の部隊が展開した後、25人の死者と600人の負傷者を出した。今回の場合、全米で広がる抗議デモにはトランプ政権が強調するように極左アンティファだけでなく、重武装した極右ブーガルーも合流している。公権力への反感が強いブーガルーは内戦による社会の転換を目指しているといわれる。

そのうえ、トランプ政権のバー司法長官は、白人警官による黒人暴行事件をきっかけにしたロス暴動の際、ブッシュ政権下で検事総長を務めていた因縁もあり、デモ隊からの憎悪の対象になりやすい。

つまり、軍を投入することで衝突が大規模になるリスクは、ロス暴動の時より高いとみてよい。

大統領選挙の年に

1992年のロス暴動と今回の抗議デモは、奇しくもどちらも大統領選挙の年に発生した点で一致する。ロス暴動での対応をめぐり、当時のジョージ・ブッシュ・シニア大統領はビル・クリントン候補に格好の攻撃材料を与え、これが結果的に選挙に敗れる一因になった。

ただでさえコロナ対策で失点の目立ったトランプ政権にとって、仮に国内で軍事衝突となれば、再選がこれまで以上に難しくなる。

かといって、放置すればトランプ大統領の嫌う「弱腰」イメージにもなりかねない。

抗議デモ隊は自らの立場を守るためにアメリカ政府を交渉の場に引き出すこと自体を目的とする北朝鮮政府とは異なる。形だけの威嚇や交渉だけで片付けられないという意味で、トランプ政権にとってはこれまでにない難敵といえるだろう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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