コラム

ウイグル人と民族的に近いトルコはなぜ中国のウイグル弾圧に沈黙しがちか

2019年12月12日(木)19時15分

トランプ大統領は中国だけでなく各国に対して関税引き上げを強要しているが、そのなかにはNATO加盟国でアメリカの同盟国であるトルコも含まれる。

アメリカがトルコ製鉄鋼・アルミニウムへの関税を2倍に引き上げたことをきっかけに、昨年8月にはトルコリラが暴落。さらに、シリアでの軍事活動なども手伝って、IMFの推計によると2019年のGDP成長率は0.2%にとどまる見込みだ。

こうした状況で、中国の重要性はトルコで高まっている。

中国の「一帯一路」構想にはトルコも含まれている。そのため、インフラ整備などに関する中国のトルコ向け投資は2018年だけで28億ドルにのぼった。また、両国の2018年の貿易額は236億ドルにおよび、トルコからみて中国はロシア、ドイツに次ぐ第三位の貿易相手国でもある。

こうした中国の経済力は、トルコが静かになった大きな原因といえる。

ウイグル人への警戒

これに加えて無視できないのは、トルコ政府がウイグル人を必ずしも歓迎しなくなってきたことだ。

2017年1月、新年を祝っていたトルコ・イスタンブールのナイトクラブが襲撃され、39人が殺害されたテロ事件で逮捕されたのは、「イスラーム国」(IS)のウイグル系メンバーだった。

2014年にシリアとイラクで「建国」を宣言したISには世界中から外国人戦闘員が集まったが、このなかにはウイグル人も含まれる。彼らにとって、シリアでIS掃討作戦に協力するトルコは、決して味方ではない。

その結果、トルコ政府は表面的にはこれまで通りウイグル人を支持し、亡命者を受け入れながらも、監視や警戒を強めているのだ。この点で、トルコは中国と気脈を通じているといえる。

民族と国家を秤にかければ

これまでエルドアン大統領はナショナリズムを強調し、イスラームの大国として北アフリカから中央アジアにかけて影響力を広げることを図ってきた。欧米メディアは、その野心的な外交をしばしば「ネオ・オスマン主義」と呼ぶ。

ただし、エルドアン大統領はウイグル問題で中国を強烈に批判しながらも、2017年5月に中国で開催された「一帯一路」会議に出席するなど、柔軟な対応もみせていた(この会議に先進国の首脳はほとんど出席していない)。

いわばエルドアン大統領は中国を批判する一方でバランスをとってきたわけだが、経済の失速やIS台頭で、このバランスは一気に中国擁護に傾いたといえる。

それは一国の責任者として、ある意味で現実的だ。しかし、これまでのナショナリスティックな口撃が勇ましかっただけに、尻すぼみの感は拭えない。少なくとも、トルコ政府の静けさがウイグル人の失望を招くことは確かといえるだろう。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら

20191217issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月17日号(12月10日発売)は「進撃のYahoo!」特集。ニュース産業の破壊者か救世主か――。メディアから記事を集めて配信し、無料のニュース帝国をつくり上げた「巨人」Yahoo!の功罪を問う。[PLUS]米メディア業界で今起きていること。



プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中朝首脳が会談、戦略的な意思疎通を強化

ビジネス

デジタルユーロ、大規模な混乱に備え必要=チポローネ

ビジネス

スウェーデン、食品の付加価値税を半減へ 景気刺激へ

ワールド

アングル:中ロとの連帯示すインド、冷え込むトランプ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:豪ワーホリ残酷物語
特集:豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号(9/ 2発売)

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    【動画あり】9月初旬に複数の小惑星が地球に接近...地球への衝突確率は? 監視と対策は十分か?
  • 3
    「見せびらかし...」ベッカム長男夫妻、家族とのヨットバカンスに不参加も「価格5倍」の豪華ヨットで2日後同じ寄港地に
  • 4
    「よく眠る人が長生き」は本当なのか?...「睡眠障害…
  • 5
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体…
  • 6
    Z世代の幸福度は、実はとても低い...国際研究が彼ら…
  • 7
    【クイズ】世界で2番目に「農産物の輸出額」が多い「…
  • 8
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 9
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 4
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 5
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニング…
  • 8
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 9
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では?」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story