香港に迫る習近平の軍隊、人民武装警察とは何者なのか

もともと人民武装警察のルーツは、1949年の建国直後に発足した「人民公安部隊」にある。これは中国政府公安部の管轄下に置かれた部隊だったが、「共産党の軍隊」である人民解放軍からの影響も大きかった。

そのため、数度の組織改編を経て、1982年に正式に発足した人民武装警察は、それ以前の権力闘争を反映して、共産党中央軍事委員会と国務院の二重の指揮を受ける点に大きな特徴があった。

ところが、2018年にこの指揮命令系統は中央軍事委員会のみに一本化された。治安機関が複数の指揮権のもとにあること自体、異例のことであり、この改革は近代国家としては当然のことだが、実際には中国国内の縄張り争いの結果として実現した。

二重の指揮に服していた時代、各地の省政府などにも人民武装警察の指揮権は与えられていた。しかし、集権化を進める習近平体制のもと、権力闘争のなかで習氏と異なる派閥に属する各省の共産党トップが収賄などの容疑で相次いで拘束されるなか、「人民武装警察が北京に敵対し得る」という懸念が共産党に生まれた。

その結果、人民武装警察は共産党中央軍事委員会の直属となり、これによって人民武装警察はそれ以前にも増して「共産党体制を守るための組織」になったといえる。言い換えると、人民武装警察の改革は、習近平体制の集権化の一つの象徴でもあるのだ。

天安門事件以上の鎮圧はあるか

この変化は、香港での治安対策にも変化をもたらすとみられる。

複数の指揮命令系統があった時代、人民武装警察は人民解放軍と異なり、必ずしも共産党の意向に沿った活動を行わないことがしばしばあった。

例えば、1989年の天安門事件の際、北京に駐留し、郊外に向かう幹線道路などの警備に当たっていた人民武装警察のいくつかの部隊は、中央軍事委員会からの命令にもかかわらず、民主化運動を行う学生のデモ隊を鎮圧することを拒んだといわれる。そのため、二重の指揮命令系統が共産党からみて「非効率」と映ったとしての不思議ではない。

これを受けて、1995年に中央軍事委員会と国務院は人民武装警察の人事権を中央軍事委員会に集中させるという政令を発表し、集権化を図った。しかし、それでも省政府の幹部らは人民武装警察を展開する権限を手放すことに消極的だった。

先述の指揮権の一元化は、こうした「非効率」をなくすものだ。それは言い換えると、香港デモに人民武装警察が介入すれば、共産党の指示に忠実にデモ隊の鎮圧に臨むことを意味する。

1989年当時と比べて大国としての存在感を増す中国が、しかも世界の目が集まる香港に、人民武装警察を実際に投入するかは予断を許さない。しかし、もし中国当局が国際的な批判を覚悟で介入する場合、天安門事件以上に徹底した弾圧になる可能性さえあるといえるだろう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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