コラム

アメリカで突如浮上した「イランとアルカイダの連携」説は本当か

2019年07月19日(金)17時02分

国連総会に出席し、NYで記者会見をするロウハニ大統領(2018年9月26日) Brendan Mcdermid-REUTERS


・アメリカ政府高官は「イランとアルカイダの連携」を主張し、「イランの脅威」を強調している

・しかし、その多くの根拠は20年以上前のイランとアルカイダの限定的な関係にあり、事実の誇張が目立つ

・これは一種の陰謀論とも呼べるもので、イランへの軍事行動を正当化するためのものとみられる

アメリカとイランの緊張が高まるなか、アメリカ政府高官は「国際テロ組織アルカイダがイランとつながっている」としきりに強調する。しかし、この主張は控えめに評しても事実の誇張で、悪く言えば国ぐるみの陰謀論とさえいえる

「イランがアルカイダとつながっている」

6月19日、ポンペオ国務長官は連邦議会で「イランが長年アルカイダとつながってきた」と主張。1998年にケニアとタンザニアにあるアメリカ大使館をアルカイダが相次いで爆破した事件で、イランが工作員の輸送などで支援したことなどをあげ、「イランの脅威」を力説した。

これと並行して、トランプ政権支持が鮮明なアメリカのFOXニュースや、トランプ政権と緊密で反イランが鮮明なサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)などは「イランとアルカイダの連携」を相次いで報じている。

例えばUAE政府系メディア、アル・アラビヤはイランの元将軍の証言として「1990年代のボスニア内戦の際、イラン革命防衛隊は現地イスラーム勢力を支援し、アルカイダにも訓練を行った」と報じた。当然、イランはこれを否定している。

宗派を超えた共闘?

もしこの説が正しいとすると、イランとアルカイダは宗派を超えて協力していることになる。イランはシーア派の中心地だが、アルカイダはスンニ派に属するからだ。

一般的に宗派を超えた協力はないと思われがちだが、アメリカ政府やサウジ、UAEは実利的な利益や共通の敵がある場合、宗派の違いは絶対のものではないと主張する。

この点において異論はない。

例えば、シリア内戦をめぐり、イランはトルコとの協力を深めてきたが、トルコの多数派はスンニ派だ。また、これまでイランは各地のシーア派組織(レバノンのヒズボラやイエメンのフーシ派など)だけでなく、スンニ派組織(パレスチナのハマスやエジプトのムスリム同胞団など)も必要に応じて支援してきた。

つまり、宗派を超えた連携は珍しくなく、逆に同じ宗派だから協力するとも限らない(サウジは宿敵イランと関係の深いカタールと2017年6月に断交したが、サウジとカタールはいずれもスンニ派)。そのため、アメリカという共通の敵を前にイランとアルカイダが将来において連携する可能性はゼロとはいえない。

接触イコール連携とはいえない

ただし、少なくとも現状において、イランとアルカイダが連携する公算は限りなく小さい。

米誌タイムのインタビューに応じた国務省元高官は、イランとアルカイダの接点に関する情報は以前から得ていたと明かしたうえで、「両者が協力してアメリカを攻撃することはほぼ想定できない」と述べている。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

仏LVMH、第3四半期は1%増収 中国需要改善で予

ビジネス

ボーイングの航空部品スピリット買収、EU独占禁止当

ワールド

衆院議運、21日国会開会も首相指名で合意できず=国

ビジネス

中国CPI・PPI、9月はともに下落 需要低迷でデ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 2
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 5
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 6
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 7
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 8
    「中国に待ち伏せされた!」レアアース規制にトラン…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 8
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 9
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 10
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story