コラム

NZテロをなぜ遺族は許したか──トルコ大統領が煽る報復感情との比較から

2019年03月22日(金)12時30分

NZクライストチャーチのモスクでテロの犠牲になった70歳男性の葬儀(2019年3月21日)Edgar Su-REUTERS


・トルコのエルドアン大統領はクライストチャーチのモスク襲撃事件をトルコやイスラーム世界に対する攻撃の一部と位置付け、欧米諸国への批判を強めた

・エルドアン大統領の言動は事件を政治的に利用しているだけでなく、危険かつ不公正という点で、ほとんどのムスリムよりむしろ白人右翼テロリストに近い

・さらに、ただ報復感情を煽ることは、犯人を「許す」と述べた犠牲者遺族に寄り添うものでもない

クライストチャーチでのモスク襲撃事件を受けて、二つのコメントが世界の関心を集めた。一つは犠牲者遺族の男性が述べた「犯人を許す」という発言で、もう一つはトルコのエルドアン大統領による「(事件は)欧米諸国がこれまで無視してきたイスラーム嫌い(イスラモフォビア)の高まりの兆候」という主張だ。これらを比べると、欧米諸国全体を告発したエルドアン大統領の発言の方が「勇ましい」が、「犯人を許す」と述べた犠牲者遺族の方が人間としては強い。

事件の政治利用

トルコのエルドアン大統領は3月17日、テロ事件の実行犯タラント容疑者が撮影したモスク襲撃の動画を選挙集会で上映し、これをトルコとイスラーム世界に対する攻撃の一部と位置づけた

そのうえで、エルドアン大統領は(トルコを二度訪問した)タラント容疑者の「ボスポラス海峡の西側(つまりヨーロッパ)からムスリムを排除したい」という発言を引用して、「つまり、ヨーロッパに我々は行くなということだ。さもないと、彼(タラント容疑者)はイスタンブールにきて、我々を皆殺しにして、我々の土地を奪うつもりだった」。

エルドアン大統領が上映した動画は、タラント容疑者が撮影したものだ。この動画が掲載されていたフェイスブックのタラント容疑者のアカウントは削除されているが、動画はすでに拡散している。それを公の場で上映したことに、ニュージーランドのピーターズ外相は「国内外のニュージーランド人の未来と安全を損なうものであり、まったく不当なこと」と非難している。

クライストチャーチの事件では50人の犠牲者が出たが、3人のトルコ人も負傷した。それもあって、他のイスラーム諸国と同様、トルコでもクライストチャーチ事件やイスラーム嫌いへの抗議デモが発生している。これらを考えれば、エルドアン大統領の言動に理解を示す向きもあるかもしれない。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国石油大手、ロシア産原油の購入停止 米制裁受け=

ワールド

ロシア、EUが凍結資産を接収すれば「痛みを伴う対応

ビジネス

英国フルタイム賃金の伸び4.3%、コロナ禍後で最低

ビジネス

ユニリーバ、第3四半期売上高が予想上回る 北米でヘ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は?
  • 3
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシアに続くのは意外な「あの国」!?
  • 4
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 7
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 8
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 9
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 10
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story