NZテロをなぜ遺族は許したか──トルコ大統領が煽る報復感情との比較から

しかし、エルドアン大統領の言動は、事件を政治利用したものと言わざるを得ない。

トルコは建国以来「世俗主義」を国是としてきたが、エルドアン大統領は「ムスリム同胞団」などイスラーム主義団体を大きな支持基盤に抱えており、2003年以来イスラームに傾いた政策を相次いで実施してきた。その支持者たちを前に、白人キリスト教徒によってムスリムが虐殺される様子をみせることは、報復感情や宗教意識を鼓舞し、ひいてはアメリカをはじめ欧米諸国とさまざまなシーンで対決する自らへの支持を訴えるものになる。

白人右翼との共通性

そのうえ、エルドアン大統領の言動には、白人右翼との共通性も見出せる。

これまで、自国民や同胞がテロの犠牲者になった時、各国政府の代表はテロを批判しながらも、テロリストが所属する国家や文明を批判することを控えてきた。9.11後のアメリカでは「イスラームそのものに問題がある」という意見も珍しくなくなったが、少なくとも責任あるポジションの者がそれを口にすることはほとんどなく、ジョージ・ブッシュ大統領（当時）でさえ、内心はともかく公の場ではイスラームそのものを批判することはほとんどなかった。

「（そこに社会的背景があるにせよ）テロを行うのは一部の個人や勢力で、特定の国や文明の責任ではない」ことは、外交辞令としても、あるいは事実認識としても、当然のことといえる。そうでなければ、イスラーム諸国は自己批判を続けなければならない。実際、イスラーム過激派によるテロについて、イスラーム諸国の政府は「過激派は正しいムスリムではない」と言うのが一般的で、エルドアン大統領もこの点では同じだ。

つまり、エルドアン大統領がイスラーム過激派のテロを「常軌を逸した一部の連中がやったことで、イスラームそのものに問題はない」と扱いながら、白人右翼テロを「これこそ白人世界の典型」といわんばかりに取り上げることは、全くフェアではない。言い換えると、タラント容疑者を白人の代表として扱うことは、ビン・ラディンを典型的なムスリムとみなすのと同じくらい、偏見と敵意を再生産するものでしかないのである。

特定の文化や人種・民族への反発や敵意、あるいは相手に対する（根拠のない）優越感やコンプレックスがなければ自尊心すら保てない人々を煽動する点で、エルドアン大統領はほとんどのムスリムより、白人右翼に近いとさえいえる。