「非常事態宣言」はトランプ独裁への第一歩？

とはいえ、メキシコ国境での壁の建設は、大統領選挙の頃からトランプ氏が主張してきたことで、なぜ今さら非常事態を宣言する必要があるのか。そこには、2018年中間選挙で民主党が過半数の議席を握った下院をショートカットする目的がある。

民主党はトランプ大統領の方針に反対し、この対立から壁建設の費用を組み込んだ予算が連邦議会で成立しなかった結果、年末年始にかけて連邦政府の一部機関が相次いで一時閉鎖に追い込まれ、批判が噴出した。これを受けて、トランプ大統領は壁の建設費をほとんど外した予算案に署名し、予算を成立させるのと引き換えに、非常事態を宣言すると発表したのである。

しかし、そもそも壁の建設が単なる移民嫌いによるものなら、さすがに非常事態は宣言できない。この点でトランプ氏にとって福音となったのが、ホンジュラスの移民集団「キャラバン」だった。

キャラバンが近づきつつあった2018年11月、トランプ大統領はこれを「侵略」と呼び、アメリカ軍兵士を国境に展開させた。つまり、キャラバンの接近はトランプ氏にとって「不法移民によってアメリカの安全が脅かされる」という大義名分をかざしやすくしたといえる。これによって非常事態を宣言し、合衆国法典第2808条に基づいて壁を建設するというアイデアが現実味を帯びてきたのだ。

日系人収容も非常事態宣言で行われた

これに対して、民主党からは、トランプ大統領が非常事態宣言に言及すること自体に批判があがっている。

非常事態宣言は大統領による意思決定をスムーズにするが、通常なら尊重されるはずの身体の自由、表現の自由、通信の自由、財産権などの人権を制限することもできる。第二次世界大戦中にフランクリン・D.ローズヴェルト大統領が日系人を強制収容したことや、9.11後にブッシュ政権下で令状なしの盗聴やアルカイダ系戦闘員への拷問が行われたことは、その典型だ。

トランプ氏が非常事態を宣言すれば、壁建設だけでなく、親子を引き離すなどの対応が批判を呼んできた不法移民の取り扱いなどでも、法令に縛られない対応が増える可能性がある。

これに加えて、何をもって非常事態と呼ぶかも問題になる。アメリカに限らず、最高責任者が「非常事態」を政治的に利用することは珍しくない。例えば、アメリカから支援を受けていたフィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は、「共産主義ゲリラの脅威」を理由に1972年、非常事態を宣言し、憲法を停止したが、1981年にこれが終結するまで、マルコス大統領は令状なしの逮捕で政府に批判的な勢力を取り締まっただけでなく、地主の土地を没収して一部を私物化した。