コラム

世界に広がる土地買収【前編】──中国企業による農地買収を活かすには

2018年03月08日(木)15時50分

オーストラリアのシドニーで行われた中国・春節の祭りと大きな戌の提灯(2018年2月16日)

<記事のポイント>




・中国による土地買収は世界に広がっているが、最近は特に農地買収が盛ん
・これに対して各国で規制が強化されている
・日本での農地買収に関しては、その体系的なデータすらなく、現状把握が必要
・ただし、中国企業の農地買収を警戒するだけでは生産的でない
・必要なことは、中国企業の力を用いながら日本の利益を増進する「活かす規制」

2月22日、フランスのマクロン大統領は中国企業を念頭に、外国企業による農地の売買を規制する方針を発表。フランスでは2016年にアンドル県の1700ヘクタールの農地を、2017年には中部の穀物地帯アリエ県で900ヘクタールの農地を、それぞれ中国企業が買収していました。同様の方針は各国でみられ、日本でも北海道などで外国人の農地取得を規制する動きがみられます。

日本では他国より外国人の土地所有が容易です。そのため、中国企業の進出を背景に、その規制強化を訴える意見が噴出することは、不思議ではありません。ただし、何の規制もなく外国企業が日本の土地を購入できる状況は改善するべきとしても、それは中国企業による農地買収をただ警戒することと同じではありません

中国の土地買収の状況

まず、中国による土地買収の大枠をみていきます。

中国の企業・個人による海外の土地の買収の目的は、会社や工場の設立から、個人の住居、転売目的の投資など多岐に渡ります。このうち(実際に居住するかどうかにかかわらず)宅地に関しては、海外不動産を扱う中国最大の斡旋サイト居外(Juwai)への問い合わせ件数順で、2017年段階では米国のものが最も多く、それにオーストラリア、タイ、カナダ、英国、ニュージーランド、ドイツ、日本、ベトナム、マレーシアが続きました。モルガンスタンレーの調査によると、2016年段階で売買が成立したロンドン中心部の商業地のうち、25パーセントは中国人が買収していました。

ただし、同じ調査によると、中国から海外の住宅地、商業地への投資は2016年の106億ドルをピークに、2017年には17億ドルにまで激減。この背景には、中国当局が資本の流出に制限を加え始めたことがあるとみられます。

中国政府は企業による海外での不動産投資に「禁止」、「抑制」、「推奨」の三つのカテゴリーを導入。このうち「禁止」にはカジノや軍事関連、「抑制」にはホテルや住宅開発、そして「推奨」には農業やインフラ整備が含まれます。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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