コラム

欧米諸国が「ロシアの選挙干渉」を嫌う理由──最初に始めたのはこっちだから

2018年02月01日(木)18時30分
欧米諸国が「ロシアの選挙干渉」を嫌う理由──最初に始めたのはこっちだから

APEC首脳会合で言葉を交わすプーチンとトランプ(2017年11月11日) Kremlin/REUTERS

一般的に、外国による国内政治への干渉は「あってはならないこと」です。しかし、タテマエと実態が一致しないことは、世の中の常です。

欧米諸国では、2016年米国大統領選挙などにおける「ロシアの選挙干渉」に関する疑惑が深まっています。ところが、これまで他国の選挙や政治に深くかかわってきたのは、他ならない欧米諸国です。これまで欧米諸国が欧米以外で行ってきたことを、欧米以外の国によって欧米でされたからこそ、欧米諸国は「ロシアの選挙干渉」に神経質であるといえます

疑惑の余波

1月29日、FBIのマケイブ副長官が退任。2016年米国大統領選挙に先立ってトランプ陣営とロシア政府が接触をもっていたという疑惑を受け、フリン補佐官やコーミーFBI長官の辞任・退任が相次ぐなか、マケイブ副長官の退任はトランプ政権からの事実上の圧力によるもので、「ロシアの選挙干渉」疑惑はさらに深みにはまっていく様相を呈しています。

選挙に関する疑惑をトランプ大統領もロシア政府も否定していますが、「ロシアの選挙干渉」の疑惑は米国だけにとどまりません。

欧米諸国の間では「ロシアによる選挙への干渉」の疑念が広がっており、2017年9月のドイツ連邦議会選挙や、10月のスペイン、カタルーニャの分離独立をめぐる住民投票でも、SNSなどを通じたロシア政府による宣伝工作などが指摘されています。

欧米諸国の内政干渉

とはいえ、仮にロシア政府が自国にとって都合のよい政権が成立するように、あるいは自国に都合の悪い候補が落選するように工作しているとしても、他国の政治や選挙に干渉することはロシアの専売特許ではありません。むしろ、欧米諸国とりわけ米国は、特に東西冷戦が終結した1989年以降、それを露骨に行ってきたといえます。

冷戦終結は、欧米諸国にとって「共産主義に対する自由と民主主義の勝利」でもありました。ところが、「自由と民主主義」がいわゆるグローバルスタンダードとなり、その中心に欧米諸国が位置したことは、「民主化支援」や「選挙のアドバイス」といった名目で欧米諸国が非欧米諸国の政治や選挙にかかわることをも正当化しました

米英仏など主な欧米諸国は、それぞれ援助の前提条件として民主化や人権保護を求め始め、その結果、例えば援助への依存度が高いアフリカ各国では、1990年代の前半に一党制や軍政が相次いで体制を転換。選挙を行っていた国は1989年には8ヵ国に過ぎませんでしたが、1995年には35ヵ国に急増しています。

ハゲタカは誰か

欧米諸国による民主化圧力が「自由と民主主義の普及」という高尚な目的に支えられていたことは疑えません。また、それが結果的に世界各国の民主化を促したことも確かです。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

ニュース速報

ビジネス

MSCI、中国企業5社を世界株価指数から除外へ

ビジネス

英失業率、9ー11月は5.0% 2016年初め以降

ワールド

ドイツ保健相、コロナワクチン輸出規制案に支持表明

ワールド

中国とNZ、FTAを強化する協定に署名 農産物貿易

MAGAZINE

特集:バイデン 2つの選択

2021年2月 2日号(1/26発売)

新大統領が狙うのはトランプ派との融和か責任追及か オバマ路線は継承するのか見直すのか

人気ランキング

  • 1

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル、豊尻手術失敗で亡くなっていた

  • 2

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 3

    自らの恩赦見送ったトランプ、今後待ち受ける民事・刑事責任は?

  • 4

    ワシントンの夜空に現れた「光の柱」の意味

  • 5

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 6

    選挙が民主主義を殺す──世界3大民主主義国で起きてい…

  • 7

    文在寅大統領の対日姿勢が柔軟路線に変わった理由

  • 8

    欧州世論調査「米中対立、アメリカ支持は約2割」

  • 9

    ブレグジットしたら意味不明なルールから解放された件

  • 10

    恐竜のお尻の穴(総排出腔)が初めて解明される

  • 1

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 2

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 3

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル、豊尻手術失敗で亡くなっていた

  • 4

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

  • 5

    バイデン、トランプから「非常に寛大な」手紙受け取る

  • 6

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 7

    去りゆくトランプにグレタがキツいお返し「とても幸…

  • 8

    共和党重鎮マコネル、弾劾裁判の準備にトランプに2週…

  • 9

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、…

  • 10

    自らの恩赦見送ったトランプ、今後待ち受ける民事・刑…

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 3

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル…

  • 6

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 9

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 10

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!