「高等教育無償化」でイノベーションは生まれるか──海外と比べて見劣りするのは「エリート教育」

大学教育が普及している日本では学生一人当たりの教育費が低くなっている　xavierarnau-iStock.

国会では裁量労働制など、政府が打ち出した「働き方改革」をめぐる議論が続いています。この議論の一つのたたき台になったのが、2017年12月に官邸主導で閣議決定された、「人づくり革命」「生産性革命」を骨格とする「新しい経済政策パッケージ」です。このうち「人づくり革命」は、この政府文書において「一億総活躍社会をつくっていく上での本丸」と位置づけられ、その柱として「幼児教育の無償化」、「待機児童の解消」などとともに「高等教育の無償化」が掲げられています。

政府によると、高等教育は「...国民の知の基盤であり、イノベーションを創出し、国の競争力を高める原動力でもある。大学改革、アクセスの機会均等、教育研究の質の向上を一体的に推進し、高等教育の充実を進める必要がある」。政府文書では、これに続いて「無償化」の必要性について述べられています。

経済的に苦しい世帯にも高等教育の道を開くことそのものの意義は認められるべきでしょう。子どもの貧困は本人の責任ではありません。才能があっても所得を理由に進学を諦める人に、その才能を開花させることができれば、本来なら得られなかった便益を得られる可能性が広がるという意味で、社会全体にとっても有益なことです。

ただし、その効果は社会の幅広い改善に期待がもてるものの、政府文書が暗示するほど「無償化」が先端的なイノベーションや競争力の向上に直結するかは疑問です。のみならず、政府が強調する「高等教育の充実」にとって、「無償化」の優先順位が高いかも疑問です。この点について、以下では各国とのデータ比較から考えます。

日本は教育熱心か

まず、日本が教育をどの程度重視しているかをみていきます。

図1は文部科学予算の推移を示したものです。ここからは教育予算が2010年代に徐々に減少してきたことが見て取れます。この間、特別会計だけでなく一般会計も増加してきたことを考えると、少なくとも日本政府が教育に高い優先順位をつけてきたとはいえません。

これは他の主要国との対比で、より明らかとなります。文部科学省自身が認めているように、日本の教育予算はその予算や経済の規模に照らせば、各国と比較して必ずしも多くありません。

図2は、一般歳出に占める教育予算の割合とGDPに占める教育予算の割合を、一般歳出に占める教育予算の割合が高い順に、各国ごとに表したものです。これは政府予算の規模や経済規模に照らして、教育がどの程度重視されているかを意味します。