備えるべきは「止まらない円安」ではなく「円高」

「円安」は構造的な現象で、簡単には変わらない？　写真は、植田日銀総裁　REUTERS/Carla Carniel

＜為替市場では1ドル150円付近の円安が定着し、今後も「円安が続く」との見方がメディアでは一段と増えている。また、「円が紙くず」になるまで通貨安が避けられない、という極端な論もあるが、そうした見方を検証する......＞

為替市場では、2月中旬から、1ドル150円付近での円安が定着しつつある。為替市場の先行きを予見するのはかなり難しいのだが、22年からの円安が長期化していることが影響してか、今後も「円安が続く」との見方がメディアでは一段と増えているようにみえる。

　
　

「円安」は構造的な現象で、簡単には変わらない？

1ドル90円台にある購買力平価（IMF試算）との比較でみても、円は歴史的にはかなり割安に位置付けられるが、それでも「円安」は構造的な現象なので簡単には変わらないとの見方が散見される。こうした見方の背景には、多くの日本企業が、（定義は曖昧だが）国際競争力を失いつつあるため、通貨安がなければ日本企業の製品が市場で生き残ることが難しいとの認識があるとみられる。貿易（サービス）収支赤字が（需給面から）円安を後押しする、などの見方が一例だろう。

更に、極端な論者は、通貨価値を意図的に低下させる「異次元緩和」を日本銀行は長年行ってきたのだから、「円が紙くず」になるまで通貨安が避けられない、などと主張する。見方は様々だが、何等かの日本側の要因で、円安が止まらないとの声が強まっていることが、最近の為替市場における円安観測を必要以上に強めているように思われる。

通貨安が経済成長を高め、金利上昇や通貨高をもたらす

ただ、上記の「構造的な円安は続く」と考える論者は、以下のメカニズムを軽視しているのではないか？それは、通貨安が日本経済の成長率を高め、それが金利上昇や通貨高をもたらす経路である。

実際に、マイナス金利解除が近づきつつある、とのメッセージが、24年になってから日本銀行の植田総裁などから発せられている。背景には、日本において賃金と物価高の好循環が始まりつつある、ことがある。日本でも通貨安の景気刺激効果が強まり、賃上げやインフレが起こりつつあるわけだ。日銀がこれを持続的と判断すれば、いずれ利上げに転じるので、通貨安圧力が今後弱まるシナリオが考えられる。

もちろん、日本で、賃金上昇と物価高の「好循環」が起きているか否かは議論が分かれるし、日銀が利上げに転じた後の利上げペースについても、市場の見方は定まっておらず、これらは今後のドル円市場を動かす変動要因になるかもしれない。

ただ、これまでの大幅な円安が、輸入物価上昇などを通じて、日本の価格を押し上げていることは否定するのは難しいだろう。通貨安が進めば進むほど、それが将来の価格上昇や企業業績の改善をもたらし、経済成長を押し上げる効果が顕在化する、ということである。