コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

備えるべきは「止まらない円安」ではなく「円高」

2024年03月06日（水）18時09分

円安が止まらないと予想する論者の理屈は

一方で、円安が止まらないと予想する論者は、通貨安が、将来の経済復調をもたらしインフレを押し上げる経路を軽視（場合によっては無視）しつつ、通貨安が「家計などの購買力を低下させる」負の影響を重視しているのかもしれない。確かに、通貨安が進んでも経済活動が全く良くならないのであれば、「通貨安は止まらない」が自然な理屈である。

ただ、通貨安（や通貨高）が大きく進んだ場合には、それが経済活動に影響を及ぼすことを通じて、通貨高（や通貨安）をもたらす効果は、通常、時間の経過とともにあらわれる。こうしたメカニズムを考えれば、新興国などがかつて直面した通貨危機などの突発的なケースを除けば、日本の通貨安が永続する可能性は、やはり低い様に思われる。

例えば、筆者の予想とは真逆ではあるのだが、仮に何等かのショックが起きて、1ドル200円まで円安が進んだ場合どうなるだろうか。日本製品やサービスの価格競争力が更に高まるので、むしろ日銀の利上げ時期が早まり、通貨円に対する上昇圧力はむしろ強まるのではないか。

　
　

想定外に円高が進むシナリオに備えるべき局面

要するに、行き過ぎた金融緩和によって、「円が紙くずになる」と主張する論者が懸念する状況が訪れる前に、円や日本製品が十分安くなるのだから、割安になった日本製品が買われたり、あるいは企業業績が一段と改善するとの期待が、金利上昇や株高をもたらし通貨安に歯止めがかかることが、現実に起こるのではないか、ということである。

実際に、1ドル150円というのは、先述したとおり、購買力平価との対比などから、かなり円安水準であり、それ故に海外通貨と比べて日本円が割安（＝円の購買力が低い）ことを、示唆する報道は頻繁にみられる。早晩、「円の割安さ」が和らぐ方向で、為替市場では円高圧力が強まるのではないか。止まらない円安ではなく、想定外に円高が進むシナリオに備えるべき局面が近づきつつあるのではないか、と筆者は考えている。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）

【関連記事】
予想外の円安は日本経済正常化を支える
円安の今こそ日本経済は成長できる...円高はデフレと失業をもたらす（浜田宏一元内閣官房参与）
円安は財政健全化を後押しする

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ＥＵ、エネルギー市場混乱長期化への備え促す　イラン
2026.03.31

ビジネス

ユーロ圏インフレ率、3月は2.5％　石油ショックで
2026.03.31

ワールド

中国船3隻がホルムズ海峡通過、「湾岸地域の平和回復
2026.03.31

ワールド

独失業率、3月は6.3％で横ばい　失業者数も変わら
2026.03.31
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story