本格始動した岸田政権への不安

2022年以降の経済政策策定の議論が官僚組織主導で進むと......

経済回復を後押しする経済対策については、筆者の当初の想定をやや上回るが4−5兆円規模の家計の所得支援策などに限定される見込みである。具体的には、所得制限を課した上での子どもへの10万円支給、低所得世帯への支援金、マイナポイントを通じた所得支援である。一部報道では40兆円規模の対策が講じられると伝えられているが、未執行予算の付け替え、2022年度予算と一体化、財政投融資の金額を加算する、などで規模を膨らませて政治への配慮を見せる格好になるのだろう。

こうした、岸田政権の財政政策は、菅政権による対応とほぼ同じで、経済成長率を高めるマクロ的な効果は極めて限定的と言える。このため、日本経済は2021年10－12月期から回復に転じるが、経済政策が小規模にとどまれば、それが続くかどうかは将来の新型コロナの感染状況次第になると予想される。

2022年度の国債発行額はほとんど増えず、日本銀行による国債購入もほぼ変わらないので、イールドカーブコントロール政策のもとで金融財政政策が強化されるには至らないだろう。日銀による国債購入が増えるまで財政政策が膨らむには、一律の給付金再支給や減税政策などの大規模な追加対策が必要と考える。日銀は２％インフレ目標のために、イールドカーブコントロール政策を粘り強く継続するという、米国などの外部環境に依存する受動的な政策が続くとみられる。

そして、「新しい資本主義」「分配と成長の好循環」を掲げる岸田政権が、限定的な財政政策発動の次に、2022年以降どのような経済政策を打ち出すのかは、依然として明確ではない。新たな会議体が複数始動しているが、岸田政権の方針、ビジョンは、筆者にとって分からないことがほとんどである。一方、経済対策は政治的な妥協の末に、官僚組織による調整を通じて実現したと言える。

こうした経緯を踏まえると、2022年以降の経済政策策定の議論が官僚組織主導で進み、増税と既得権益を確保する政策が優先的に実現するシナリオが想定される。この延長線で、仮に2％インフレ実現と経済正常化による成長押し上げ政策に対する官邸のコミットが弱まれば安倍・菅政権からの政策転換となり、2022年以降に回復が期待される日本経済にとって大きなリスクになると筆者は警戒している。