コラム

緊縮策という病から解き放たれつつある米国経済

2021年06月03日(木)14時45分

拡張的な財政政策を行う姿勢が強まっているバイデン政権 REUTERS/Carlos Barria

<アメリカが緊縮的な経済政策を基本に据える政策思想から開放される、歴史的な転換点を迎えつつある>

米国の株式市場は、セルインメイ(SELL IN MAY)が警戒された5月も最高値近辺を維持して推移した。インフレ率上昇やビットコインの急落などで市場心理が揺らぐ場面はあったが、ワクチン接種とともに経済成長率が上振れるとの根強い期待が、一部のバリュエーション指標で見れば割高の領域とも言える米国株市場を支え続けているとみられる。

政治的には、バイデン政権が、4月までに急ピッチのワクチン接種を実現させたことで、新型コロナの患者数は順調に低下した。それが経済活動再開の動きを後押しして、世の中の雰囲気を明るくしたことが大きく、米国民の政権に対する評価は総じて悪くない。4月にいわゆるハネムーン期間を過ぎたが、「コロナからの回復」という成果のおかげで、バイデン政権の政治基盤は強まった可能性がある。

第2、3弾の財政プランの意味

4月21日の当コラムでは、バイデン政権による第2弾の財政プランの米国雇用計画を説明したが、ここで述べたように更に第3弾となる米国家族計画をバイデン大統領は相次いで発表した。今後、これらの財政プランが議会で議論されるが、秋口までにはこれらの政策が多少修正された上で、民主党議員の賛成多数によって成立すると筆者は予想している。

第2、3弾の財政プランは、今後10年を見据えた長期に及ぶ所得分配政策が軸になっており、来年までの経済成長率に大きな影響を及ぼす可能性は低い。つまり、第1弾の財政プランである3月に成立した米国救済計画が、経済成長率を押し上げる政策であるのとは、大きく性格が異なる。

ただ、米国雇用計画などには増税がメニューに入っているので、仮に増税が短期間に実現して緊縮財政に転じれば、経済成長や株式市場に影響するリスクがある。実際には、米国雇用計画では、増税による財源確保が計画されている一方で、非常に長期間にわたって増税が実現されるスケジュールが示されている。この意味で、所得分配を実現しつつも、経済成長を重視しながら財政政策を積極的に使うという、バイデン政権の方針は一貫しているとみられる。

10月から始まる22会計年度の予算教書の意味

そして5月28日には、2021年10月から始まる22会計年度の予算教書をバイデン政権は発表した。これまで発表している米国雇用計画などを踏まえて、2022年度には6兆ドルの歳出計画が示されており、この歳出規模はコロナ禍前の2019年度よりも3割以上増えた水準である。

そして、10年後までの大まかな財政見通しについても、歳出拡大が優先される一方で緩やかな増税が想定され、財政赤字は2030年度まで約1.5兆ドル(GDP対比約7%)で推移する想定が示された。財政赤字がGDP対比約20%近くまで膨らんでいる現時点からは、経済成長による税収増を主因に財政赤字は大きく減る。

ただ、2023年度以降も財政赤字を緩やかに拡大させる政策運営で、今後10年にわたり大幅な財政赤字が続くことをバイデン政権の予算教書は明確に示している。多くの場合、政府による長期の財政収支見通しでは、財政赤字は緩やかに縮小するとされるが、バイデン政権の財政政策は従来の姿勢からかなり距離があると言える。

プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。著書「日本の正しい未来」講談社α新書、など多数。

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは136円前半、24年ぶり高値圏で上

ビジネス

印リライアンス率いるアンバニ氏、息子を通信子会社の

ビジネス

今年の米新車販売予想、1440万台に下方修正 供給

ビジネス

スイスのノバルティス、事業統合で世界で8000人削

今、あなたにオススメ

MAGAZINE

特集:広がるインフレ 世界経済危機

2022年7月 5日号(6/28発売)

急激なインフレ、食糧・エネルギー不足、米バブル崩壊...... 「舵取り役」なき世界経済はどこへ

人気ランキング

  • 1

    【モナコ王室】夫婦不仲説をシャルレーヌ公妃が一蹴、キスする姿も

  • 2

    食料品がこんなに高い!?インフレが止まらないNYの実態

  • 3

    メーガン妃「いじめ調査」結果はクロか? 「次は差別カードを切るはず」と王室作家

  • 4

    逆子の自然分娩「レクチャー映像」がトラウマ級

  • 5

    「中の人」の視点で終わった『東京2020オリンピック …

  • 6

    極超音速ミサイル「ツィルコン」はウクライナの戦況…

  • 7

    世界が見るウクライナ戦争の姿はフェイク? 「戦争PR…

  • 8

    アメリカで「転売ヤー」問題が少ない理由

  • 9

    メーガン妃はイギリスで、キャサリン妃との関係修復…

  • 10

    プーチン病気説の決定打?どう見ても怪しい動画

  • 1

    メーガン妃はイギリスで、キャサリン妃との関係修復を狙ったが失敗した(王室専門家)

  • 2

    アメリカで「転売ヤー」問題が少ない理由

  • 3

    メーガン妃「いじめ調査」結果はクロか? 「次は差別カードを切るはず」と王室作家

  • 4

    可愛くないはずがない...それでも女王が曾孫リリベッ…

  • 5

    逆子の自然分娩「レクチャー映像」がトラウマ級

  • 6

    【モナコ王室】夫婦不仲説をシャルレーヌ公妃が一蹴…

  • 7

    【映像】夫婦と愛犬、すんでのところで猛追クマから…

  • 8

    プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は…

  • 9

    ヘンリー王子夫妻、娘リリベットの誕生日会に参加し…

  • 10

    BTS「V」熱愛報道は後輩グループの「醜聞隠し」のた…

  • 1

    治験中のがん新療法、18人全員の腫瘍が6ヶ月で消失 専門医「前代未聞」

  • 2

    女性を踏み殺したゾウ、葬儀に現れ遺体を執拗に踏みつけ去る インド

  • 3

    遺体ばかりか負傷兵も置き去り──ロシア軍指揮官のプロ意識がさらに低下(米戦争研究所)

  • 4

    【映像】突進してくるゾウの赤ちゃんが「ちっとも怖…

  • 5

    英ルイ王子の「やんちゃ」ぶりで、キャサリン妃に「…

  • 6

    極超音速ミサイル「ツィルコン」はウクライナの戦況…

  • 7

    インド人初のK-POPスター誕生へ 4000人から選ばれた…

  • 8

    プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は…

  • 9

    中国側に「寝返った」ジャッキー・チェン、「父親が…

  • 10

    英ヘンリー王子夫妻、軽い扱いに「激怒」してイベン…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版ウェブエディター募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中