消費税ポイント還元の公式アプリが「使えない」理由

しかも、参加する店の数は今後さらに増え、経済産業省によると10月21日には61万店になる見込みだという。さらに、キャッシュレス決済手段の普及も続くだろうから、各店舗で使えるクレジットカードの種類やQRコード決済の種類がこれからも増えていくはずである。加盟店舗数が増える一方で、決済手段も増え、かつ平等院鳳凰堂の真ん中にガソリンスタンドがあると指摘されたらそれも直していかなければならないとしたら、今後の作業はますます膨大なものとなり、このまま数々の不具合を抱えたままポイント還元制度が終わる来年6月を迎えるということになりかねない。

そもそもいったいこのアプリを作った人々はいったいこれをどう役立ててもらいたいと思っているのか、その意図が不明である。私たちは、もともと商品が一物一価ではなく、同じ清涼飲料水でもスーパーとコンビニとでは価格がけっこう違うことを知っている。たとえばスーパーではポイント還元がなく、コンビニでは2%還元されるとしても、もともとの値段がスーパーの方が10円安ければやはりスーパーで買ったほうがお得ということになる。つまり、各店舗の還元率だけを知らされても、どこで物を買うかという意思決定にはあまり参考にならない。

参加店に3つのタイプ

それよりも、いつも買い物をしているお店で現金の代わりにクレジットカードやPayPayで払えば5%還元されるというのであれば、その情報は得ておきたい。とすれば、ポイント還元のある店の店頭にポスターやステッカーを貼っておいてほしいし、私にとってはそれだけの情報で十分である。

ということで、ポイント還元アプリを私もダウンロードしてみたものの、たぶんこの先二度と使わないと思う。もっともアプリを使ってみたことで、街を歩いていて受ける印象よりも、ポイント還元制度に参加している店が意外に多いことを知ったという意味では勉強になった。このアプリをみながら街歩きをしたら、参加店に3つのタイプあることがわかった。

第一は、ポイント還元をやっていることを店外に向けてポスターで表示していて、なかには店頭に「5%ポイント還元」というのぼりまで立てている飲食店や小売店。これを機に新たなお客さんをつかもうという熱意がある。