再送公債依存度24.2％に低下、責任財政に「腐心」 26年度予算案を閣議決定

東京の首相官邸で記者会見する高市早苗首相。１２月１７日撮影（２０２５年　代表撮影）

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Takaya Yamaguchi

［東京　２６日　ロイタ‌ー］ - 政府は２６日、２０２６年度一般会計予算案を閣議決定した。予算規模は１２２兆円超と過去最大に膨らんだが、経済成長に伴う高税収を見込み、新規国債の発行額を抑制した‌。規模を追求する中でも公債依​存度を２４．２％と１９９８年度以来の水準に抑え、「責任財政」に腐心した構成となった。

高市早苗政権下での本予算編成は今回が初めて。歳出総額は１２２兆３０９２億円と、前年度当初比で７兆１１１４億円増やした。

一般歳出、地方交付税交付金、国債費の３本柱のうち、一般歳出は当初比２兆０４８５億円増の７０兆１５５７億円と‌した。高齢化に伴う社会保障費の伸びに加え、物価上昇に合わせ人件費を積み増した。防衛力強化やこども・子育て、半導体向けの経費も計上した。

一方、地方交付税交付金は当初比２兆００５０億円増の２０兆８７７８億円とした。物価反映分の措置と併せ、地域の強い経済実現に向けた地域未来基金の創設を盛り込んだ。

歳出の伸びのうち、国債費の増加分は４割を占めた。２６年度予算案では国債費を当初比３兆０５７９億円増の３１兆２７５８億円とし、過去最大の規模に膨らむ。

長期金利の上昇基調に歯止めがかからない現状を踏まえ、想定金利は３．０％に設定した。前年度当初に比べて利​払い費が２．５兆円増えると想定する。

責任ある積極財政を掲げる高市⁠政権下での予算編成では、当初から「歳出１２０兆円超」が既定路線だった。ただ、名目国内‍総生産（ＧＤＰ）との比較では、過去３年程度は１７％台での推移に変わりない。

第一生命経済研究所の試算によると、２６年度予算案の対名目ＧＤＰ比率は１７．６７％。当初予算ベースでの比較では「コロナ禍を除けば民主党政権時の１１年度（１８．３３％）の方が大きい」（同研究所の永浜利広首席エコノミスト）との指摘がある。

関係者によると、予算案‍決定に先立つ２５日の経済財政諮問会議では、「歳出規模としては過去最大だが、対‍名目ＧＤＰ比‌率は過去１２番目の水準」との認識を共有した。

歳入では、税収が８３兆‍７３５０億円と、７年連続で過去最高になると見込んだ。一方、税外収入８兆９９０２億円も計上し、新規財源債は目安の３０兆円以下に抑えた。

新規国債の発行予定額は２９兆５８４０億円と、２５年度当初を上回った。ただ、公債依存度は前年度当初（２４．９％）を下回る姿とし、市場への配慮もみせた。

＜超長期債を７兆円減額＞

予算編成に伴う新規国債の発行に⁠加え、借換債や財投債などを含めた国債発行総額は、前年度当初比３．８兆円増の１８０．７兆円となる。一方、カレンダーベース市中発行額は当初比３．８兆円減の１６８．⁠５兆円とした。

財政規律に敏感な超長期国債の２６‍年度発行額は１７．４兆円と、当初比７．２兆円減らす。市中向けに新規発行する超長期債は１７年ぶりの低水準となる。１０年債の増額も見送り、市中利回りの急騰に対処する構えだ。

２６年度の国債発行計画​では、２年債と５年債についても現状の月次発行額を据え置く。

次年度からは、６月をめどに発行額を定期点検する制度を新たに導入。予見性と柔軟性を両立させることで安定的な市中消化を促す。国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）制度を導入して以降、初めての試みとなる。