コラム

丸川知雄 中国経済事情

泥沼化する米中貿易戦争とファーウェイ「村八分」指令

2019年06月24日（月）17時00分

中国・深圳の国際空港にあるファーウェイのロゴ　Aly Song-REUTERS

＜トランプ政権は、中国製品に理不尽なまでの制裁関税をかけ、ファーウェイに対するアメリカ製品の輸出を禁止した。トランプに態度軟化の気配は見えず、中国はこれ以上被害が広がらないうちに折れたほうが賢明ではないか＞

米中貿易戦争は私たちの想像を超える最悪のシナリオをたどってきている。

昨年12月の米中首脳会談で3か月間は追加的な関税引き上げを行わない「休戦」が合意されて解決へ向かう兆しも見えたが、今年5月10日に交渉が決裂。アメリカは中国からの輸入2000億ドル分にかける追加関税を10%から25％に引き上げた。中国もそれに対する報復だとして5月21日にアメリカからの輸入600億ドル分に対する追加関税を10～25%に引き上げた。

トランプ政権はさらに対中関税引き上げの「第4弾」として、中国からの輸入3000億ドル分に対して最大で25%の追加関税を課す計画も発表した。これまではアップルやナイキなどアメリカ企業が中国に生産を委託している商品や、スマホ、携帯電話、衣服、靴といった消費者への影響が大きい商品は追加関税の対象から外す配慮が行なわれていたが、ここへ来てそうしたタガも外されようとしている。この「第4弾」が発動されると、アメリカの中国からの輸入のほぼすべてが制裁関税の対象となる。

大義名分の立たない制裁

そもそも制裁関税の根拠となっている通商法301条は、相手国の不公正な貿易に対する制裁として関税の上乗せを認めるものである。昨年7月以来の総計2500億ドル分の輸入に対する25%の関税上乗せは、「中国政府がアメリカ企業に技術移転を強要していること」に対する制裁という理屈付けになっている。

通商法301条は日米貿易摩擦がたけなわだった1980年代後半から90年代前半にかけて、アメリカが日本に圧力をかけて譲歩を引き出す手段として盛んに使われた。実際に発動されたのは1987年3月で、その時は日本による半導体のダンピング輸出によってアメリカに損害が生じたとして、日本からのパソコン、テレビ、電動工具の輸入に対して100%の関税が上乗せされた。日本の不公正な貿易によって3億ドルの損失が生じたのでそれを取り返すという名目でこの水準となった。つまり、この時は被害と制裁の規模、被害が生じた分野と制裁する分野との間である程度バランスがとれるように一応の配慮がなされていた。

だが、トランプ政権が行っている対中制裁関税ではそうした配慮は一切ない。知的財産の不正な取得に対する制裁として中国からの輸入すべてに関税を課すというのはあまりに規模が大きすぎるし、アメリカ企業から中国の生産者に対して正式な技術ライセンシングが行われていることが明々白々な委託生産品や外資系企業の製品にまで課税するというのはどう考えても道理に合わない。もはや中国を屈服させることだけが自己目的化し、制裁の大義名分も眼中になくなったようである。

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プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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