コラム

泥沼化する米中貿易戦争とファーウェイ「村八分」指令

2019年06月24日(月)17時00分
泥沼化する米中貿易戦争とファーウェイ「村八分」指令

中国・深圳の国際空港にあるファーウェイのロゴ Aly Song-REUTERS

<トランプ政権は、中国製品に理不尽なまでの制裁関税をかけ、ファーウェイに対するアメリカ製品の輸出を禁止した。トランプに態度軟化の気配は見えず、中国はこれ以上被害が広がらないうちに折れたほうが賢明ではないか>

米中貿易戦争は私たちの想像を超える最悪のシナリオをたどってきている。

昨年12月の米中首脳会談で3か月間は追加的な関税引き上げを行わない「休戦」が合意されて解決へ向かう兆しも見えたが、今年5月10日に交渉が決裂。アメリカは中国からの輸入2000億ドル分にかける追加関税を10%から25%に引き上げた。中国もそれに対する報復だとして5月21日にアメリカからの輸入600億ドル分に対する追加関税を10~25%に引き上げた。

トランプ政権はさらに対中関税引き上げの「第4弾」として、中国からの輸入3000億ドル分に対して最大で25%の追加関税を課す計画も発表した。これまではアップルやナイキなどアメリカ企業が中国に生産を委託している商品や、スマホ、携帯電話、衣服、靴といった消費者への影響が大きい商品は追加関税の対象から外す配慮が行なわれていたが、ここへ来てそうしたタガも外されようとしている。この「第4弾」が発動されると、アメリカの中国からの輸入のほぼすべてが制裁関税の対象となる。

大義名分の立たない制裁

そもそも制裁関税の根拠となっている通商法301条は、相手国の不公正な貿易に対する制裁として関税の上乗せを認めるものである。昨年7月以来の総計2500億ドル分の輸入に対する25%の関税上乗せは、「中国政府がアメリカ企業に技術移転を強要していること」に対する制裁という理屈付けになっている。

通商法301条は日米貿易摩擦がたけなわだった1980年代後半から90年代前半にかけて、アメリカが日本に圧力をかけて譲歩を引き出す手段として盛んに使われた。実際に発動されたのは1987年3月で、その時は日本による半導体のダンピング輸出によってアメリカに損害が生じたとして、日本からのパソコン、テレビ、電動工具の輸入に対して100%の関税が上乗せされた。日本の不公正な貿易によって3億ドルの損失が生じたのでそれを取り返すという名目でこの水準となった。つまり、この時は被害と制裁の規模、被害が生じた分野と制裁する分野との間である程度バランスがとれるように一応の配慮がなされていた。

だが、トランプ政権が行っている対中制裁関税ではそうした配慮は一切ない。知的財産の不正な取得に対する制裁として中国からの輸入すべてに関税を課すというのはあまりに規模が大きすぎるし、アメリカ企業から中国の生産者に対して正式な技術ライセンシングが行われていることが明々白々な委託生産品や外資系企業の製品にまで課税するというのはどう考えても道理に合わない。もはや中国を屈服させることだけが自己目的化し、制裁の大義名分も眼中になくなったようである。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

ニュース速報

ビジネス

中国新規融資、11月は1.39兆元 予想上回る

ビジネス

英経済、10月は7年ぶり低成長 ブレグジット不安が

ビジネス

11月のアジア株、海外投資家は売り越し 米中通商協

ビジネス

中国民間企業、デフォルト率が過去最高に=フィッチ

MAGAZINE

特集:進撃のYahoo!

2019-12・17号(12/10発売)

メディアから記事を集めて配信する「巨人」プラットフォーマーとニュースの未来

人気ランキング

  • 1

    熱帯魚ベタの「虐待映像」を公開、動物愛護団体がボイコット呼び掛ける

  • 2

    東京五輪、マラソンスイミングも会場変更して! お台場に懸念の米水泳チームが訴え

  • 3

    筋肉だけでなく、スピード・反射神経も高める「囚人筋トレ」の最終形

  • 4

    日本の格差社会が「お客様」をクレーマーにし、店員…

  • 5

    米下院のウイグル人権法案、中国が香港問題以上に反…

  • 6

    「生理ちゃんバッジ」に中国人が賛成だった理由

  • 7

    対中感情が欧米で悪化──米加は過去最悪(米調査)

  • 8

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 9

    フィンランド、34歳女性首相に託されたリベラルを救…

  • 10

    「働き方」を変えている場合か! 日本がこのまま「…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」組の絶望

  • 3

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 4

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

  • 5

    ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を…

  • 6

    『鬼滅の刃』のイスラム教「音声使用」が完全アウト…

  • 7

    人肉食の被害者になる寸前に脱出した少年、14年ぶり…

  • 8

    5G通信が気象衛星に干渉し、天気予報の精度を40年前…

  • 9

    韓国保守派のホープを直撃した娘の不祥事

  • 10

    サムスン電子で初の労組結成──韓国経済全体に影響す…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 3

    「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が

  • 4

    元「KARA」のク・ハラ死去でリベンジポルノ疑惑の元…

  • 5

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 6

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」…

  • 7

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 8

    GSOMIA継続しても日韓早くも軋轢 韓国「日本謝罪」発…

  • 9

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 10

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!