コラム

今年は危ない中国経済

2019年01月29日(火)15時30分

2018年には、主な鉱工業製品の生産量の伸びがマイナスだったにも関わらず、鉱工業成長率は6.1%だった Thomas Peter-REUTERS

<中国のGDP成長率は2015年以降ずっと6%台後半でウソのように固定されている。筆者の推計では2018年の「本当の」GDP成長率は2.4%程度だった可能性もあるという。だとすれば、今年はどうなるのか>

モーグルスキーの名選手だった上村愛子さんは、最初のオリンピック挑戦だった長野大会で7位、ソルトレークシティー大会では6位、トリノ大会では5位に入賞した。続くバンクーバー大会では今度こそメダルと期待が高まったが、惜しくもメダルには届かず4位になった。その時のインタビューで上村さんは「私はなんでこんなに一段一段なんだろう」と悔し涙を流し、私も思わず涙がこぼれた。

──1月21日に発表された中国の2018年のGDP成長率を見たとき脳裏によみがえったのが、このインタビューだ。「中国のGDPは、なんでこんなに小刻みなんだろう」

表1をみてほしい。2015年から中国の成長率はまるで凍り付いたかのように前の年に比べて0.1か0.2しか動かなくなった。

012801.jpg

表1では日本のGDP成長率も並べてみたが、実感では中国よりもずっと穏やかな日本の方が、数字の上下動が激しい。中国では毎年3月の全国人民代表大会でその年のGDP成長率の目標が決められるが、実績はすべて目標値マイナス0.1からプラス0.3の間に納まっている。これを額面通りにとれば、中国政府にはものすごい予知能力と経済のコントロール能力があるということになる。

ハッキリ言ってこれはできすぎである。誰だって統計数字の操作を疑うはずだ。中国政府は実際には毎年生産能力が過剰だとか、経済に下向きの圧力がかかっているとか慌てているように見えるが、こんなにコントロール能力が高いのであれば慌てる必要などないはずではないか。

そうした疑惑が高まるなか、昨年12月にある事件が起きた。中国人民大学の教授が「最近、ある重要な研究機関が内部向けのレポートで中国の今年の成長率の推計を行ったところ、1.67%ないしマイナス成長だった」と講演している映像が中国のネットで流れたが、その直後に削除されたのだ。中国国外ではYou Tubeでその映像が見られるので私も見たが、率直に言って、もし削除されていなければこんな意見もあるかという程度で受け流されていたであろう内容である。削除されたためにかえって「教授は当局が隠しておきたい重要な真実にふれたのではないか」と注目されたのである。

私自身はGDP成長率が6%台後半に固まってしまう現象が始まった2015年から中国のGDP成長率の統計はおかしいと思ってきた。私の疑念の根拠は単純で、主要な鉱工業製品の生産量が減っているときにどうして経済全体が7%近くも成長できるのか、ということに尽きる。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドイツ、兵役年齢男性の出国規則を明確化へ 混乱招く

ビジネス

サウジ投資会社、カプコン株を買い増し 6.04%

ビジネス

金利上昇、マクロ通じた影響など総合的に捉えること重

ワールド

イランとの首脳会談「段取りつけている」=高市首相
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story