コラム

米中貿易戦争が起きたら、漁夫の利を獲りに行け

2018年04月13日(金)19時25分

中国のこうした行為に対抗するために、USTRは中国が産業政策を使って発展させようとしている産業、とりわけ2015年に発表された「中国製造2025」に列挙された産業に狙いを定め、それに属する品目に25%の関税をかけるとしている。アメリカの真の狙いがハイテク産業で台頭する中国を叩くことにあるのは明らかである。

ただ、すぐさま湧き上がってくる疑問は、「中国製造2025」にある分野(次世代情報技術、高性能工作機械とロボット、航空宇宙、海洋エンジニアリングとハイテク船舶、先端的鉄道設備、新エネルギー自動車、電力設備、農業設備、新素材、バイオ医薬と高機能医療器械)を叩こうとしても、そもそもそんなハイテク製品を中国がアメリカにどれだけ輸出しているのか、である。

またハイテク機器の輸入があるにしても、アメリカ企業が中国で生産しているものも多いはずで、そういうものにまで課税するとアメリカ企業の利益を損なうことになる。

実際に制裁課税の対象として挙げられている1333品目を見てみると、化学合成医薬、タイヤ、鋼材、アルミ、皿洗い機、消火器、オートバイなど「中国製造2025」とは関係なさそうな品目も多い。要するに「輸入500億ドル分」に課税しろとトランプがUSTRに指示したものの、USTRがアメリカ企業の利害に直接かかわるものを除外していった結果、「中国製造2025」とは無関係の品目まで含めることで辻褄合わせをしなければならなくなったようだ。

トランプ政権のこうした攻撃に対して、中国は4月4日に報復措置を打ち出した。その内容は大豆、トウモロコシ、綿花、牛肉、オレンジジュース、ウィスキー、たばこ、オフロード車、ハイブリッド自動車や電気自動車、プラスチック、航空機など106品目に対して25%の課税をするというものである。

報復の応酬は危険

するとトランプはその翌日さらなる対抗措置として1000億ドル分の輸入に対する課税を検討するようUSTRに指示した。ただこちらのほうは本稿執筆時点では何に課税するか明らかにはなっていない。おそらくUSTRはトランプが適当に叫んだ「1000億ドル」という数字にどう辻褄を合わせたらいいのか困っているのではないだろうか。

仮に世界1位と2位の経済大国が互いに相手からの輸入を制限しあう事態になれば、世界経済にとって誠にゆゆしき事態であることは言うまでもない。

輸入品価格の上昇による国内需要の減少、および相手国への輸出の減少により、米中のGDPにそれぞれマイナスの影響が生じ、それは日本など第3国の米中に対する輸出にも悪影響を与える。さらに貿易戦争が第2次世界大戦につながった歴史の教訓も思い起こすべきである。米中貿易戦争をやめさせることは世界全体の利益にかなう。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

ニュース速報

ワールド

安倍前首相が靖国参拝、「退任を報告」とツイッターに

ワールド

アングル:豪州ビザ無効の中国人研究者、「絵文字で有

ワールド

焦点:湾岸2カ国とイスラエルの国交正常化、サウジも

ワールド

アングル:燃料需要、学校再開で増加 公共交通機関は

MAGAZINE

特集:誤解だらけの米中新冷戦

2020-9・22号(9/15発売)

「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う── 米中関係史で読み解く新冷戦の本質

人気ランキング

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の「特色ある」民族差別

  • 3

    拡張主義・中国の「武力」を4カ国連携で封じ込めよ

  • 4

    安倍晋三は「顔の見えない日本」の地位を引き上げた

  • 5

    日本は世界に誇るべき「社会主義国」です

  • 6

    ペンスの元部下が怒りの内部告発「トランプはアメリ…

  • 7

    トランプお墨付きの「Qアノン」が笑い事では済まされ…

  • 8

    「年収1000万超え」カリスマタクシー運転手の仕事術 …

  • 9

    2万年以上前のホラアナグマ、ほぼ完全な状態で発見さ…

  • 10

    欧米からの圧力を嫌い中国に接近するロシア

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    水にひそむ「脳を食べるアメーバ」で少年が死亡

  • 3

    「ワクチンは安全」という信頼、日本は世界最低レベルだった

  • 4

    韓国の世代間格差と若者の怒り

  • 5

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 6

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の…

  • 7

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像と…

  • 8

    EUミシェル大統領「中国に利用されず」 首脳会談、習…

  • 9

    伝説のジャーナリストのトランプ本『怒り』に同業者…

  • 10

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは.....…

  • 1

    中国・三峡ダムに過去最大の水量流入、いまダムはどうなっている?

  • 2

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 3

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船」船長の意外すぎる末路

  • 4

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 5

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッ…

  • 6

    手に乗る大きさのゾウの仲間、約50年ぶりにアフリカ…

  • 7

    中国の三峡ダム、豪雨で危険水位20メートル上回る 設…

  • 8

    撃墜されたウクライナ機、被弾後も操縦士は「19秒間…

  • 9

    中国はなぜ尖閣での漁を禁止したのか

  • 10

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!