米中貿易戦争が起きたら、漁夫の利を獲りに行け

ただ、米中貿易戦争が勃発すれば第3国はかえって得する面もある。実は、ドイツ企業が漁夫の利を得ようと躍動しはじめているのである。

アメリカ政府が問題にしている中国政府による「出資比率の制限」が行なわれている分野の代表例が自動車産業である。中国に進出しようとする外国自動車メーカーは中国の自動車メーカーと合弁企業を作らなければならないし、そこでの外資側出資比率は最大50%まで、また一つの外国メーカーが中国に設立できる合弁企業は2社までという制限がある。

だが、2017年6月に独フォルクスワーゲン（VW）は安徽江淮汽車と50:50の合弁により電気自動車（EV）を生産する企業を設立することを中国政府に認められ、3つめの合弁企業を中国に設立した。

EVは「中国製造2025」に挙げられている重点産業のなかでも中国政府の期待が高い分野である。中国政府は国内メーカーの育成に力を入れており、目下国産EVはもっぱら中国系メーカーによって生産されている。

中国政府は、車載電池やモーターなど基幹部品も国産化する態勢を作ろうとしており、そのために、車載電池では中国の技術規格に合う電池を搭載していないとEVに対する補助金をもらえないといった制限をしている。

有望なEV市場はドイツのもの？

しかし、VWは中国の有力電池メーカーである寧徳時代（CATL）と協力関係を構築することで、そうした制限もクリアし、今年から本格的に中国のEV市場に参入する。

VWの中国市場における最大のライバルであるGMが米中貿易戦争のあおりでもたつけば、VWはGMに差をつけることができる。

さらに、ドイツの半導体メーカー、インフィニオンは2018年3月に上海汽車と合弁企業を設立し、電気自動車をコントロールするパワー半導体（IGBT）を生産することを発表した。

アメリカが中国を制裁すると息巻いているのを尻目に、ドイツ企業は今後大きな成長が見込まれるEVに中国側の条件を受け入れつつ積極的に乗り出しているのである。

日本での米中貿易戦争に関する報道では日本への悪影響の懸念ばかりが伝えられている。だが、日本企業にも漁夫の利を得るチャンスがあることはもっと意識されてよい。

アメリカと中国が互いに高い関税をかけあうならば、アメリカ市場と中国市場の双方で日本製品は相対的に有利になり、アメリカ市場では中国からシェアを奪い、中国市場ではアメリカからシェアを奪うチャンスが生まれる。

「そんなえげつないことをしたらトランプに睨まれる」なんて遠慮していてはいけない。日本企業は決然と漁夫の利を獲得するために行動すべきだ。