パキスタン国際航空、地元企業連合が落札 来年4月から運営へ
パキスタン国際航空の旅客機、イスラマバード国際空港で2023年撮影 REUTERS/Akhtar Soomro/File Photo
Ariba Shahid
[カラチ 24日 ロイター] - パキスタン政府は24日、フラッグキャリアである国営パキスタン国際航空(PIA)について、来年4月から新たなオーナーの下で運営が開始され、新たな資本が注入される見通しだと明らかにした。
民営化担当の首相顧問がロイターに述べた。
23日に実施されたPIA株75%の入札では、同国の持ち株会社アリフ・ハビブ・コーポレーションを中心とする企業連合が最高値で落札。遅れていた民営化計画が大きく前進した。
アリフ・ハビブ連合の入札額は1350億ルピー(4億8214万ドル)。政府が設定した最低入札価格は1000億ルピーだった。
数日以内に民営化委員会の理事会と閣議による最終承認が行われる予定。2週間以内に契約を締結し、規制・法的条件を満たすための90日間を経て、財務的な手続きが完了する計画。
政府は前払い金として約100億ルピーを現金で受領し、25%の株式(約450億ルピー相当)を継続保有する予定だ。
落札した企業連合には、肥料のファティマ、私立学校ネットワークのシティ・スクールズ、不動産のレイク・シティ・ホールディングスなどが参加している。
国際通貨基金(IMF)は、国営企業の損失に歯止めをかけるようパキスタン政府に求めており、今回の民営化を注視している。





