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フランス、米を非難 ブルトン元欧州委員へのビザ発給禁止巡り
2025年12月24日（水）16時14分
写真はブルトン元欧州委員。パリで２０２４年４月代表撮影。REUTERS
[パリ ２４日 ロイター] - フランス政府は２４日、トランプ政権が元欧州委員のティエリー・ブルトン氏を査証（ビザ）発給禁止の対象にしたことを強く非難した。
ブルトン氏は欧州連合（ＥＵ）の「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」の推進に尽力した人物だが、トランプ政権はＤＳＡが米有力テック企業を標的としていると主張。米国のソーシャルメディア企業に対する検閲に関与したとして、ブルトン氏や反偽情報活動家らをビザ発給禁止の対象にした。
フランスのバロ外相は２４日、「フランス政府は、元閣僚であり欧州委員も務めたティエリー・ブルトン氏と他の欧州関係者４人に対する米国のビザ制限措置を強く非難する」とＸに投稿。
「ＤＳＡは、オフラインで違法なものはオンラインでも違法であることを確実にするため、欧州で民主的に採択されたものだ。域外適用の効力は全くなく、米国に影響を与えることは一切ない」と述べた。
ブルトン氏本人もビザ発給禁止を非難。「マッカーシーの魔女狩りが戻ってきたのか。参考までに言うと、欧州議会の９０％、つまり民主的に選出された議会と、全２７加盟国がＤＳＡに全会一致で賛成票を投じた。米国の友人へ：『検閲はあなた方が思っている場所には存在しない』」とＸに投稿した。
